総務省によれは、「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」と明言されています。
個人の自由意志で行うべき「寄附」を他人が強制したり自粛をお願いしたりできませんよね。もし、寄附を強要すれば、違法です。また、他人の寄附を咎める権利は誰にもありません。
しかし、世の中には、地方自治体の首長という立場にありながら、寄附の強要や自粛要請を平気で行っている人物が存在します。
その人物とは、御代田町の首長である小園拓志町長。
まず、小園拓志町長は、町外在住の役場職員にふるさと納税を強要しています。しかも、職員個別の納税枠を管理して、限度額一杯まで寄附させています。「ふるさと納税はマナー」という常識外れの事をはずかしげもなく明言しているとう噂です。
また、ふるさと納税してくれた知人の個人情報を聞き出そうとしたり、寄附をしてくれた納税者の個人情報を必要以上に利用し、知人と同姓同名の納税者に直接電話をかけるというとんでもないコンプライアンス違反も行っています。
さらに、他の自治体へのふるさと納税を検討している町民には、公の場であるSNSで、自粛の要請を依頼しています。
一体、小園拓志町長は、何のために首長をしているのでしょうか？
職員や町民の自由意思を阻害する権利は、首長にはありません。いえ、日本国では、個人の自由意志を強制して捻じ曲げてよい法律など存在しません。法律遵守の手本となるべき行政府の一つである地方自治体の長が、率先して民主主義の根幹を土足で汚しているのです。
そもそも、町のために働いている職員からふるさと納税を無理矢理徴収して、町の将来に何か良いことがあるのでしょうか？まったくありませんよ！むしろマイナスです。
こんなことが容認されて良いわけはありません。
小園拓志町長の常態化しているコンプライアンス違反を見過ごしていれば、どんどんエスカレートしていきます。
今後は、住民の収入やふるさと納税状況、医療情報などプライバシー情報をのぞき見ることも平気でやってしまうでしょう。いや、ふるさと納税者の個人情報の扱いをみれば、すでに行われているかも知れません。
更なる悪行は、SNSでの言論封鎖
小園拓志町長の異常なコンプライアンス意識での行動は、これだけではありません。facebookで自分が気に入らない意見を町民が書き込むと即削除、Twitterなら即ブロックされた町民が何人もいるのです。明らかな誹謗中傷ならまだわかりますが、小園拓志町長のSNSアカウントは、「御代田町の町長」という公式のであり、町民に役場の状況などを広く知らせるために開設しているはず。当然ながら、町民の意見も真摯に耳を傾けるべきなのですが、とにかく削除＆ブロックだらけで、賛同者の意見しか表示されません。
御代田町はいつから共産圏の自治体になったのでしょうか？
そうなんですよ。若いから僕も好感を持って見ていたのですが、少しでも彼に批判的なことを書くとブロックされますからね。僕だけかと思ったら何人も居て驚きました。自殺者が出ないことを祈りますよ。。
— Joe 藤森 (長野県 御代田町のギター工房) (@Joe_Forest) April 15, 2022
ヒロシに意見を削除された方、ブロックされたかたのエピソードをお待ちしております。ブロックされた！削除された！の事実のお知らせだけでもかまいません。
小園拓志町長のSNSに意見などを投稿した際に、彼からされた対応について教えてください
【参考記事】https://t.co/BmmNOdTjx7
— 御代田のガーシー (@miyota_info) April 27, 2022
引用：Twitter、総務省
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