前回の記事「みよたんクエストはふるさと納税者に偽りの情報を掲示」で紹介したふるさと納税を目的外使用を行えるようにする違法な会計操作によってロンダリングされた税金は、いったい何に使われているのか？
御代田のガーシーchが把握出来ているものに限定して公開するが、ロンダリングされたふるさと納税の資金は、小園拓志町長のお気に入りの「移住グループ」に業務として発注する費用として違法に使用されている。最も重要な問題は、みよたんクエストやみよた町民note（ふるさと未来設計室）といったこれらの仕事が、入札や正規の手続きを行わず、大半が町長の独断で決裁されていることだ。
ふるさと納税を目的外に使用するだけでも大問題であるのに、あろうことか、最初からふるさと納税個別に設定された目的で使用することはせず、特定の事業者に不透明な業務を発注しているのである。まったく信じられない所業だ。
問題は、それだけではない。
ふるさと納税者の個人情報を日常的に閲覧
小園拓志町長が、ふるさと納税者の個人情報を必要以上に閲覧しているという記事を紹介したが、実際には、常軌を逸したレベルで日常的に行われているのだ。
ある日、小園拓志町長は、日課のようにしているふるさと納税者のリストに目を通していると知人の名前を発見した。どういうわけか小園拓志町長は、そのリストに記載されている電話番号に電話をかけたのだ。知人であっても個人情報保護の観点で決して許されることではないにも関わらずだ。
そして、自体はとんでもない状況になる。小園拓志町長が知人と思って電話した相手は、同姓同名の別人だったのだ。自分の電話番号を知るわけもない相手、御代田町の町長から突然電話がかかってきて、その方は、さぞ驚いただろうし、憤慨しただろう。当たり前だ、保護されるべき自分の個人情報である電話番号を勝手に見られているだけでなく、電話までかけてこられたのだから。当然ながら、ふるさと納税サイトに抗議が行き、御代田町は、その方に謝罪する流れとなる。
自分の町にふるさと納税してくれる納税者のプライバシーを侵害する首長など、この世のどこにいるのだろうか？そして、これは完全な個人情報保護違反の違法行為だ。
さらに深刻な問題がある。
町外在住職員へのふるさと納税強要
御代田町に勤務する職員は、すべてが御代田町在住ではない。町外に住んでいる職員もいる。その職員達に対して、小園拓志町長は、御代田町へのふるさと納税を強要しているのだ。「ふるさと納税はマナー」というおかしな論理を振り下ろしているとのこと。そして、職員達が限度額一杯まで納税していないと「まだできるはず！」と恫喝しているとか。もうむちゃくちゃである。
実は、過去に長が職員にふるさと納税を強要する事件が新潟であった。
総務省市町村税課は「強制は制度の趣旨にそぐわない。職員の住民税額を調べていたのなら適切な運用とは言えない」としている。
職員の大量離職は小園拓志町長が原因で間違いない？
これまでに御代田のガーシーchが公開してきた御代田町町長「小園拓志（こぞのひろし）」の数々の不正や違法行為は、彼ひとりで実施することは不可能だ。ふるさと納税者や町民を欺き、議会にバレないよう事を進める。これを実現させるには、職員の協力が必要だが、よろこんで協力する職員はいないだろう。だから、小園拓志町長は、職員にあらゆるプレッシャーをかけ強要しているのだ。現在もこの過度なパワハラに心を痛めている職員は数多く存在しているだろう。
また、2022年3月末には、前代未聞の全職員の13％という大量離職があった。小園拓志町長の不正行為への強要といったパワーハラスメントによって公金で育ててきた行政運営を担う有望な職員をたくさん失った。更に同年4月末には2名が退職するという。
御代田町の信頼や評判も地に墜ちてしまった。
職員に対するふるさと納税の強要は、2020年9月に起こった新潟県阿賀町の事件で、総務省が適切な行為ではないとしている。つまり前例で禁止されていることを小園拓志は、今もなお平然と行っているのだ。これは、管轄の窓口に通報すべき事案である。
総務省 自治税務局 市町村税課 03-5253-5669
小園拓志町長が、町外在住職員に対して、職員ごとの限度額を管理し、御代田町へのふるさと納税を強要・強制している件について
【参考記事】https://t.co/ZbRNftgata
— 御代田のガーシー (@miyota_info) April 22, 2022
※引用：THE SANKEI NEWS
ふるさと納税をたくさん集めたら、道路のお金とかを国から交付してもらえなかったりするらしいわ
なので、ふるさと納税を頑張っているのも良い面だけではないということやね