小園町長は嘘をつくが“数字”は真実を語る～160人もいる役場職員は80人で十分

「彼は派手な演出でただ自分を売り込みたい“自己プロモーション町長”にすぎません…口だけの変革アピールを続けても、住民の信頼を取り戻すことは到底かなわないでしょう。」

先日寄せられた、今の小園町政を的確に表わす町民のご意見。

今回はこれが誹謗中傷ではなく、まさに正しい指摘であることを数字を用いて証明する記事となります。

今回は少々文章量が多いのですが、町の将来を考える大事な情報なので、じっくりと読んでいただけると幸いです。

財政調整基金が増えるのは良い政治？

町政を評価する際に「財政調整基金」が増えた！というフレーズをよく耳にしますが、これって善政の根拠であるといえば、違うのです。

「財政調整基金」というのは、一般家庭でいうところの「貯金」に該当しますが、貯金が増えれば生活が豊かになるとは限りませんよね。食費を節約して、欲しいものを我慢して、子供の教育費を削って、車はボロに乗り、使うお金（歳出）を減らせば、収入が減らない限り「貯金（財政調整基金）」を増やすことは可能です。

そして、これが地方自治体の貯金となると、住民サービスやインフラ整備を怠り「見せかけの数字だけ財政的に優良である」とアピールするケースは少なくありません。

本来、「財政調整基金」というのは、将来の突発的支出（災害対応や税収変動への備え）に使用するので、額が大きければもちろんよいと言えますが、住民サービスとのバランスを考えると多くの自治体や研究では、「財政調整基金の残高は標準財政規模の10～20％程度が望ましい」とする意見が多数を占めています。

過度な積立のリスク

1. 機会損失：社会資本の老朽化対策や福祉サービスの拡充など、目の前の住民ニーズに応える予算を削ることになる
2. 透明性・説明責任の低下：積立理由が不明瞭だと「税金を貯め込んでいるだけ」と住民の信頼を損ねる
3. 世代間不公平：現在の世代が将来のリスクに過剰に備えるあまり、現役世代の生活負担が重くなる可能性

御代田町の場合はどうでしょうか？

財政調整基金残高（令和５年度末）：2,503,640千円（約25.0億円）
標準財政規模（令和５年度）：16,551百万円（約165.5億円）

この２つから算出すると、
財政調整基金残高 ÷ 標準財政規模 ＝ 2,503.64 ÷ 16,551 ≒ 0.1513 … 約15.1％

御代田町の約15％という数字は、この“適正範囲”内に収まっています。他にも令和5年の数字となりますが、基金残高比率（55.3％／平均10～20％）、実質公債費比率（7.8％／早期健全化判断基準25％）、経常収支比率（87.7％／理想値70～90％））、財政力指数（0.60／目安0.5）、将来負担比率（60.1％／基準350％）と数字だけ見れば素晴らしい状態です。

しかし、この優等生の数字、住民サービスやインフラ投資を後回しにしていないか、計画的な取り崩し・活用の透明性が確保されているかを担保していない場合は、ただの「虚数」となります。

御代田町の住民サービス水準はどの程度？

さて、財政調整基金（貯金）とトレードオフとなる「住民サービス」や「インフラ整備」については、どうでしょう。

感覚的には、御代田町は上下水道代が異常に高く、道路整備はまともにされておらず、ゴミ袋は高いし分別の種類が多過ぎ、除雪も不十分、自治会の補助も少ない、国民健康保険は高すぎ！…役場職員の態度に覇気がない、ミスが多い…等々、最悪の印象ですね。

上下水道料金

上水道料金：御代田町の平均月額約3,132円
下水道料金：20 m³使用あたり月額換算で約5,093円
合計負担：約8,225円／月
長野県全体の上下水道料平均は約5,955円／月（2024年）
→ 県平均より約2,270円（約38％）高く、住民負担は著しく大きい

道路維持管理状況

通行規制の頻度：2025年6～8月に県道・町道４区間で片側通行止め・時間制限を伴う補修工事が断続的に実施中。頻繁な通行止めは路面劣化の深刻さを示唆します。
住民の声：過去の町内アンケートでは「道路が狭い」「振動で家にひびが入る」との指摘があり、狭幅員区間や舗装の凹凸放置が住環境を損ねています。

令和6年度の予算では、道路橋梁費（項2）：当初予算1,492,341千円から、第6号補正で55,374千円減額され1,436,967千円となった後、第9号補正でさらに127,861千円が減額され、最終的に1,309,106千円となっています。（約1億8,000万円の減額）

御代田町の国保料

御代田町を含む長野県内のいくつかの市町村について、令和６年度の国民健康保険料（１人当たり納付金額）を比較したものです。

御代田町は県平均より高い
御代田町の134,745円は長野県平均（130,054円）を約3.6％上回り、県内でも高めの設定です 。

他市町村とのギャップ
佐久市（121,409円）は県平均を下回る水準で、松川町（111,924円）に至っては県平均を約14％も下回っています。これらと比べると、御代田町の負担は明らかに重いと言えます。

背景要因の検討が必要

• 高齢化率や医療費指数の差異
• 被用者以外所得割率や均等割・平等割の料率設定
• 軽減措置の適用範囲

これらを踏まえ、御代田町がなぜ高い保険料水準となっているのか、同規模・同地域の他自治体と比較しながら詳細に分析・説明することが求められます。

除雪体制

過去の議会報告：2013年の町議会で「県道・町道とも除雪ができていない」という苦情が最多と確認。
現行体制：町内９業者に重機12台（グレーダ３台・ドーザ９台）を委託。業者減少時は１社あたり約12 kmを担当し、豪雪対応力に不安が残ります。
隣接市の住民調査：2021年佐久市アンケートで「御代田町は税金が高い一方、除雪が遅く大通りしか対応されず、何十年も改善されない」との苦情も挙がっています。

自治会への補助

補助金一覧を確認しても「自治会」名義の明示的な交付項目は見当たらず、保護司会（40千円）、遺族会（210千円）などへの補助が中心。

ごみ処理について

御代田町では、以下７種に分別し、それぞれ回収日や自己搬入先が異なります。

• 生ごみ（料理くず・野菜くず・魚くずなど）
• 可燃ごみ（汚れた紙くず・布類・スポンジ・草木類など）
• 不燃ごみ（金属・ガラス・陶磁器・ゴム・皮革など）
• プラスチック製容器包装（プラマーク付き容器包装）
• ペットボトル
• びん・缶（ガラスびん・スチール缶・アルミ缶）
• 古紙類（新聞・雑誌・段ボール・紙パックなど）

さらに、生ごみは週2回、燃やすごみ（可燃ごみ）は週1回収集（他は月1回）と回収頻度もバラバラで、曜日管理や保管場所確保が高齢・共働き世帯にとって大きな負担になっています 。

指定袋は町内の取扱店で購入し、サイズ・種類ごとに以下の通り。

長野県内で生ごみ（20L袋）1枚あたりの平均が20～50円の中、御代田町は35円と中間〜やや高めの設定です。

ごみ袋の月間想定コスト

仮に１世帯あたり月内訳を下記のとおり利用した場合、

• 生ごみ袋（小）8枚 → 8×25円＝200円
• 可燃ごみ袋（小）4枚 → 4×26円＝104円
• プラ容器包装袋（大）2枚 → 2×35円＝70円
• 可燃ごみ袋（大）1枚 → 1×35円＝35円
  ――合計約409円／月、年額約4,900円

実際は不燃ごみや大袋使用分も加えると、世帯によっては年1万円近い負担にも。膨大な分別作業と袋代負担が、特に高齢者・低所得層の「生活コスト」と「健康・安全リスク」を高めています。

また、参考として、令和６年度（2024年度）一般会計当初予算をもとに、御代田町の主な財政状況をまとめ、簡単に評価します。

予算規模

歳入・歳出総額：8,997,306千円（約90.0億円）
前年度比増減：＋1,514,547千円（＋20.3％）
年度当初の段階で、前年度に比べ大幅に予算規模が拡大しています。主にインフラ整備や基金活用、借入れが要因です。

主な歳入項目

基金繰入や町債依存度が高まっており、内部留保や借入れを取り崩して歳入を補っています。

主な歳出項目

土木費（道路・橋梁整備など）がほぼ倍増しており、大型事業や災害対策への投資を強化しています。一方、公債費（借金返済費）は減少傾向です。

補正予算の動き

令和６年度は３月末までに第10号補正まで計上されており、臨時・専決を含めたいくつかの事業追加や予備費の取り崩しが行われています。

概評・留意点

積極投資 vs. 依存度上昇
インフラ整備や災害対策への予算を大幅に拡充している一方で、基金取崩（556百万円）＋借入（817百万円）への依存度が増加。持続性や将来負担を注視する必要があります。

財政調整基金への影響
大型補正や多額の基金取崩が続くと、財政調整基金残高の適正水準（標準財政規模比10〜20％）が下回るリスクがあります。

住民サービスとのバランス
教育・福祉（民生費）への配分は増えていますが、教育費の伸び幅が極めて小さいのは留意点。住民サービス全体の均衡ある充実が求められます。

令和６年度の当初予算規模は過去最大級ですが、同時に「内部留保・借金」を積極的に活用しており、持続可能な財政運営と基金残高の適正管理が今後の大きな課題と言えます。

役場の高コスト体質

御代田町役場の人員・人件費状況と全国・類似団体との比較は以下のとおりで、人件費削減の時代に逆行して、小園町政になってから高騰し続けています。

職員数の推移・人口あたり割合

令和６年４月１日現在の職員数：161名（一般行政職等124名＋保健師５名＋保育士26名＋技能労務職６名）
前年度（令和５年４月１日）比：149名→161名（＋12名／約8.1％増）
人口1,000人当たり職員数：161名 ÷ 16,547人 ≒ 9.7人／1,000人（参考）全国市町村平均は約7.82人／1,000人（平成19年度）
→ 御代田町は人口対比で職員数がやや多く、近年も増員傾向にあります。

人件費と人件費率

令和６年度（普通会計決算）人件費：1,344,202千円（約13.44億円）
人件費率（人件費÷歳出決算額84,673,503千円 ×100）：15.9％（前年14.9％→＋1.0ポイント）
全国の人件費比率ランキング（815市区）
最低値は8％台前半、上位20位でも10％未満が並ぶため、中央値は約13％前後と推定
→ 御代田町の人件費率15.9％は全国・類似団体の平均を上回る水準です。

御代田町の役場組織は、人口規模に対して職員数・人件費がやや高めかつ年々増加傾向にあります。サービス評価が低い現状を踏まえると、単なる「人を増やす」・「給与を上げる」ではなく、業務効率化・アウトプット（住民サービス）の向上につながる組織改革が急務です。

払っている税金に見合うサービスではない

御代田町の税収力とコスト構造、そして住民サービスの実態を主な指標で整理すると、以下のようになります。

町税（税収）の規模と１人当たり負担

令和６年度当初予算における町税収入：2,640,574千円
人口（令和６年４月１日）：16,551人
税収／１人あたり：2,640,574,000円 ÷ 16,551人 ≒ 159,600円／人
→ 全国の市町村で見ると、「税収力指数（財政力指数）」平均は約0.50ですが、御代田町は 0.60 と、基準的な行政サービスを支えるにはむしろ余裕がある水準です。

高コスト体質を示す人件費・職員数

• 職員数：161名（令和６年４月時点）
• 人口1,000人あたり職員数：9.7人／1,000人
  全国平均（平成19年度）は約7.82人／1,000人 
• 人件費率（人件費／歳出総額）：15.9％（令和６年度決算）
  全国市町村の中央値は約13％前後 。

これらから、職員規模・人件費ともに全国平均を上回る“高コスト体質”であることがわかります。

住民一人あたりの純経常行政コスト

御代田町（令和５年度）：一般会計等で 410,000円／人
全国の自治体：30〜40万円台の団体が最も多い（第10回全国比較）
→ 御代田町は“多くの自治体より高コスト”の部類に入ります。

受益者負担比率

御代田町（令和５年度）：一般会計等で 5.0％
全国平均：10〜15％程度が一般的（手数料・利用料でコスト回収する水準）
→ 利用者が直接負担する比率が極めて低く、税負担への依存が高い運営と言えます。
この負担比率、一見、公共施設を利用する際の利用者の負担金が低いととれますが、それはイコール利用者が少ない…つまり過剰な施設運営であるといえます。受益者負担比率が低い ＝ サービス提供コストの大部分を利用料・手数料で賄えておらず、残りを税金（公費）が補っている割合が大きい、ということです。

御代田町の公共施設については、直近の「公共施設個別施設計画」や総合管理計画で、以下のように “利用率の低さ” と “統廃合・縮減の必要性” が明確に指摘されています。

1. 個別施設計画での「利用率が低い」との指摘
   屋内ゲートボール場 や 弓道場 など、一部施設は「利用率が低く、特定団体の利用に偏っている」と評価。B&G海洋センターも「全体的に狭く、トイレ等付帯施設の劣化が著しい」とされつつ、利用実績は限られている状況が示されています。
2. 公共施設等総合管理計画での縮減目標
   令和４年改訂版の総合管理計画では、“限られた資産・財源の中で、統廃合・長寿命化を検討し、公共施設の総量抑制（保有量の縮減）を図る”
   と 明文化。これは、現状の施設量が「将来の更新・維持コストを考えると過剰」という認識の表れです。
3. 人口規模に対する施設保有量の多さ
   御代田町の人口約1.6万人に対し、学校・体育館・公民館・公設住宅・福祉施設など 17類型） を保有しており、同規模町村と比べて多めの傾向。

優等生の数字が並ぶ御代田町の会計ですが、実態は散々たる状況ですね。

表面上の数字が良くて得するのは、行政評価される小園町長だけ。冒頭に紹介したご意見の通り「派手な演出でただ自分を売り込みたい“自己プロモーション町長”」「口先だけの変革アピール」は、真っ当な批判といえるでしょう。

役場職員は今の半数で問題なし

住民サービスを抜本的に向上させるには、まず「限られた予算と人員を、最大限に効果的に使う仕組み」をつくることが欠かせません。

御代田町の歳出で「最大の無駄」は、なんでしょうか？

当然、役場職員の人件費ですね。

冒頭でも説明しているとおり、DXやAIを活用して人件費を削減するのが世のトレンドであるのに、御代田町の小園町政はそれに逆行して高コスト体質を増長させています。

現在の御代田町役場の職員数は、161名ですが、AIで試算すると80名程度が適正であるという結果がでています。算出根拠は下記の通り。

町（「町村」）平均との比較

令和４年地方公共団体定員管理調査*によると、町村の平均配置水準は 5.0人／1,000人程度。
*地方公共団体（都道府県・市町村・一部事務組合等）の職員数や部門別配置、任期付職員などの実態を把握し、各自治体が「適正な定員管理」を行うための基礎資料

御代田町の評価

現状9.7人／千人は全国平均（約7.8人／千人）をかなり上回る状態ですので、仮に職員数を100名でも6.04人／1,000人 となり、水準を上回る状態です。
5.0人／1,000人なら、御代田町役場の職員数は83名が適正となり、人件費はなんと約6億5,000万円も削減できます。

これを道路整備に充てれば、御代田町の道路はキレイに舗装された状態を最低限維持できるようになるでしょう。

最低限残すべき「コア業務」と人数感

この配分はあくまで「最低限のコア業務」を維持するための想定です。

DX／AI化で定型事務の一部を自動化したうえで、この人員配置により、住民サービスの品質を担保しつつスリム化を図れるイメージです。

稼げていない御代田町

小園町長は、自治体もふるさと納税でマネタイズできる（稼げる）と豪語していますが、その成果は、ハッキリいって周辺の自治体並み程度です。

しかも、返礼品の産地偽装や景品表示法違反など正統な施策での結果でもありません。そして、そのふるさと納税の売上も頭打ち状態になりつつあります。

また、ふるさと納税で実質使用可能な原資は、役場職員の人件費などを差し引くと2億円程度（予算の2％）なのです。

普通の会社員のなら、定期昇給レベルの稼ぎなのですが、なぜか「御代田町のふるさと納税施策は凄い！」という声があったり、小園町長曰く、ふるさと納税の売上向上のために自治体関係者から相談を受けることがあるそうです。

これこそ、小園町長の「口先だけの変革アピール」の成果なのでしょうね。

このように小園町長は、町長室にこもってSNSアピール業務に勤しんでいますが、数字は真実を語るのでした。