御代田町の将来について真剣に考えてみると軽井沢町との合併しかないな…

50年後に軽井沢が東御代田になると言い放った愚か者

まあ、これは意気込みだし、言論の自由なので…とはいかないんですよね。

なぜなら、世の中にはどう考えても実現が難しいこともあるからです。

人口が増えるって本当にいいことなの？

「地方自治体が発展するには、まずは人口増が不可欠だ」という説は一理あります。しかし、御代田町のようなベッドタウンにとっては、人口増が必ずしもプラスとは限りません。

ベッドタウンの多くは、周辺都市の成長に依存して一時的に人口が増加し、発展します。しかし、その後、人口流入が頭打ちになる「飽和期」を迎えると、空き家の増加、高齢化、自然環境の喪失など、さまざまな課題が表面化しやすくなります。これは、構造的なリスクです。

特に御代田町のように面積が狭く、工業の誘致や農業の拡大が難しい土地では、産業の発展が見込めません。その結果、人口増の先に待っているのはゴーストタウン化です。これは過去に同じ道をたどった自治体を見れば明らかです。

そもそも、ベッドタウンになる理由は「交通の便が良い割に、土地が安いから」です。
そして、土地が安いのは産業発展力が乏しいからです。
これは、変えられない構造的な問題です。

そのような中、小園町長のように御代田町が一部の移住者を優遇し、人口拡大に一喜一憂する姿勢は、むしろゴーストタウン化へのカウントダウンを早めているように見えます。

変えることのできない構造的な課題を直視せず、「50年後には軽井沢を超えを目指す」という妄言を平然とするのは、現実から目を背けていると言わざるを得ません。

移住者の急増であちこちで家が建ち、景観が大きく変った御代田町に対して、ネガティブな印象をもつ住民は少なくないでしょう。それ故に、小園町長の鳴り物入りで企画された、人口17,000人イベントにだれも共感しなかったのです。（耳の痛いことを言う住民の声をブロックしてるしねー）

衰退が進行したベッドタウンの事例

将来の御代田町を現実的に考える上で、まずは、ゴーストタウン化してしまった自治体の例をご紹介します。

1. 埼玉県春日部市
   【経緯】高度経済成長期～バブル期に都心へのベッドタウンとして人口急増。2003年の24.4万人をピークに人口減少、若年層転出・高齢化が進む。
   【特徴】中心部の商店街衰退、空き家増加。
2. 神奈川県横須賀市（北部エリア）
   【経緯】京浜急行沿線などで東京・横浜への通勤圏ベッドタウン化。1980～1990年代をピークに人口減少、若年層転出増加。
   【特徴】空き家、商業施設の撤退、住宅地の老朽化。
3. 千葉県松戸市
   【経緯】都心通勤圏として開発が進むも、2005年頃をピークに人口増加が鈍化、若い世代の流出と高齢化が顕在化。
   【特徴】団地の空室増、空き家対策が課題。
4. 大阪府泉北ニュータウン（堺市南区など）
   【経緯】1970年代からニュータウンとして人口急増、1990年代以降は頭打ち・減少。住民の高齢化と世代交代の遅れが深刻。
   【特徴】商店街・公共施設の空洞化、交通利便性の低下。

他にも「神奈川県相模原市中央区」「埼玉県鴻巣市」など、全国各地で同様の課題を抱えるベッドタウンが存在します。

これらの自治体の衰退に共通している点は、下記です。

移住者優遇で失敗した自治体

さらにベッドタウン且つ移住者優遇施策で失敗した自治体の事例もあります。

1. 山梨県北杜市（旧明野村、旧長坂町等）
   背景：東京圏に近く、自然環境やアクセスの良さから首都圏ベッドタウン的な移住先として人気に。
   施策：「移住者向け住宅補助」「新築団地」「移住者限定の就農支援」「移住定住促進イベント」など“移住者優遇策”を積極展開。
   失敗点：
   既存住民から「移住者ばかり優遇」「新住民コミュニティと旧来の村社会が分断」との声。
   地元行事や自治会活動への移住者参加率が低く、地域社会のまとまりが損なわれた。
   一部移住者が短期滞在や補助金目的で転入し、定住化せず空き家再増。
   都市部感覚を持った移住者と地元住民の価値観や生活リズムの違いが対立の火種に。
2. 長野県富士見町
   背景：首都圏のベッドタウン的な役割も担い、リゾート・移住者誘致に力を入れた。
   施策：「移住者向け住宅手当・補助」「子育て支援金」など、外部からの転入を積極優遇。
   失敗点：
   既存住民の“地元無視”感や「自分たちは何も恩恵がない」不満が強まる。
   交流施策や地域イベントへの新住民の参加率が上がらず、コミュニティの二極化が進行。
   サポート打ち切りや経済環境悪化で短期転出が増加、「一時的人口増」だけで終わる事例も。
3. 福岡県福津市（ベッドタウン移住ブーム後の摩擦）
   背景：福岡都市圏のベッドタウンとして急成長し、移住者受け入れを加速。
   施策：「移住世帯向け補助金」「移住促進住宅の優先分譲」など移住者向け優遇策。
   失敗点：
   旧来住民との間で“新旧住民対立”が表面化。祭り・自治会などへの新住民の不参加・孤立が問題視。
   土地や住宅価格の高騰、既存住民の若い世帯の住宅取得困難化。
   移住促進策が一部“短期的な投機的移住”を誘発し、人口流動の不安定化。

いかがでしょうか。小園町政下では御代田町が、まるで教科書通りに例外なくゴーストタウン化の道を進んでいることが、よくお分かりいただけたと思います。

ベッドタウンが生き残る道はあるのか？

ベットタウン→人口飽和→ゴーストタウン化が既定路線なケースが多いですが、ベッドタウンであっても、「選ばれる理由」を時代ごとにアップデートし続けた自治体は、ゴーストタウン化を免れ、むしろ発展を遂げています。

1. 千葉県流山市
   背景：「つくばエクスプレス（TX）」の開通により都心アクセスが大幅改善。
   主な施策：子育て支援（送迎保育ステーション・待機児童ゼロ）、移住定住促進、住宅・都市基盤の戦略的リノベ。
   特徴：30〜40代子育て世代の流入が続き、人口増加率全国トップクラスを維持。駅周辺の再開発も活発。
2. 埼玉県和光市
   背景：都心直通の地下鉄・鉄道網により、通勤利便性が高い。
   主な施策：保育・教育の充実、若年層向け住宅誘致、都市計画の定期的見直し。
   特徴：高齢化率上昇も抑えられ、商業施設・都市インフラもバランスよく整備されている。
3. 東京都三鷹市・武蔵野市（吉祥寺周辺）
   背景：JR中央線・井の頭線沿線で都心アクセス良好。
   主な施策：都市景観や商業・文化施設の維持発展、住宅地のブランド化。
   特徴：ベッドタウンながら“住みたい街ランキング”上位常連で人口も安定的。
4. 神奈川県藤沢市（辻堂・湘南台エリア）
   背景：都心通勤圏＋湘南のライフスタイル志向で人気。
   主な施策：大規模駅前再開発、医療・教育施設誘致、共働き子育て世代への優遇策。
   特徴：湘南ライフスタイルと都心アクセスの“いいとこ取り”で、若年層ファミリー層の流入が続く。
5. 大阪府吹田市（千里ニュータウンなど）
   背景：大阪中心部への良好なアクセス、初期ニュータウンの計画的再生。
   主な施策：団地リノベーション・再開発、高齢化対策・子育て支援の両立、都市基盤の継続的改良。
   特徴：旧来のニュータウン団地も、若年層流入と世代交代で再び活気を取り戻している。

成功している自治体と御代田町を比べると、その違いがはっきりと分かります。

実は、かつての御代田町、特に小園拓志氏が町長になる前は、現役世代や子育て世代にとって“住みたい町”としての魅力がありました。

しかし今では、急激な人口増加によって、魅力的な住宅地はほとんど残っていません。自然環境も次第に失われ、さらに太陽光パネルの設置がそれに拍車をかけています。

治安の悪化も深刻です。東信地域の中でも、御代田町だけで高齢者による暴走事故が続発しているのが現状です。

御代田町は成功事例に学べるか？

さらに残念な事に、他のベッドタウンを比較して、御代田町には深刻な問題を抱えています。

1. 生活コストの高さ
   ごみ処理場がなく、遠方委託によりごみ処分費用が高額。（佐久クリーンセンターって稼働してるよね？）
   上下水道料金も全国平均と比べて高い。生活維持費が首都圏郊外より割高。
2. 行政サービス・DXの遅れ
   役場の行政サービス水準が低く、デジタル化（DX）も大幅に遅れている。
   オンライン手続きや効率的な窓口サービスが整備されておらず、住民負担が大きい。
   役場の人件費も増加の一途で、効率化・生産性向上も期待できない。
3. 地場産業・経済基盤の弱さ
   工業団地や大規模な雇用拠点が乏しいため地元就業機会が限られ、町内で経済が循環しにくい。
   地産品や観光資源も乏しく、「町のブランド力」が一般的なベッドタウンより弱い。
4. 公共交通・都市機能の発展不足
   軽井沢や佐久へのアクセスは良いが、町内の公共交通網や生活インフラ（商業施設・医療等）の発展が遅れ気味。
   駅前や主要エリアの再開発や都市型商業の充実度が、都市近郊型ベッドタウンに比べて劣る。
5. 人口構成・コミュニティの脆弱さ
   移住者が半数以上を占めるが、新旧住民の一体感やコミュニティの基盤が弱い。
   高齢化も進行中で、子育て世帯や現役世代が定住し続けるための支援が不足。

これらに加えて、財政基盤が脆弱という致命的な問題を抱えています。

御代田町の財政基盤が脆弱な理由と実態

1. 税収が限定的
   地元企業・産業の規模が小さく、法人税収が少ない。
   人口が増加傾向でも、高齢化が進むと住民税や固定資産税の伸びも限定的。
2. ふるさと納税や補助金頼み
   ふるさと納税の寄付額も頭打ち傾向で、安定した自主財源とはなっていない。
   町の事業・投資は、国や県からの補助金・交付金に強く依存している。
3. 行政コストの割高
   ごみ処理や上下水道といったインフラコストが高い。
   効率的な事業運営ができず、コストパフォーマンスが悪化しやすい。
4. 将来負担の増加リスク
   今後、高齢化や人口減少が本格化すると社会保障費やインフラ更新費の負担がさらに増す。

小園拓志町長は「ふるさと納税を大きく増やした」とアピールしていますが、実際にはすでに頭打ちとなっています。それでも最新のふるさと納税収入のうち、実際に使える額は約3億7,000万円あります。しかし、令和6年度の土木費などは、当初予算から約3億円も減額されています。

住民の皆さんもよくご存知の通り、御代田町では除雪サービスの質の低さや、道路の悪い状態が慢性的な問題となっており、なかなか改善されていません。

さらに、役場の人件費も年々増加しており、歳出に占める割合も高くなっています。こうしたことからも、行政の効率化やコスト削減がほとんど進んでいないのが現状です。

まずは持続可能な適切サイズを目指し、その後は…

以上のように、御代田町を取り囲む状況は、かなり厳しいといえます。そのような前提で、どのようにすればゴーストタウン化を回避し、活性化できるのでしょうか？

御代田議会Zは、短期的な施策と中長期的な施策の2つの提案を紹介します。

phase1.“住み続けられる町”のブランディング

人口拡大路線では、元来、御代田町が有していた豊かな自然環境や住み心地の良さが大きくスポイルされてしまいますので、ミニマルでスマートなまちづくり・行政運営を行い、移住者優遇ではなく、すべての住民の満足度向上のために必要な施策を実施します。（※施策の子細は長くなるので省略）

人口減少・高齢化社会において、「大きなまち」より「無理のない、ちょうどいいサイズのまち」の方が持続可能です。省エネルギー、デジタル化、シェアリングエコノミーなど“スマート”な仕組みを積極的に採用し、効率よく質を高めていく姿勢が重要です。

地域幸福度（Well-Being）を高めていくということです。

地域幸福度（Well-Being）を最大化するために、真っ先に実行するのが行政のスリム化・コストダウンです。

1. 行政の選択と集中・効率化
   ■ 行政サービスの見直し・統廃合
   利用頻度が低い公共施設（集会所、体育館など）は統廃合や他用途転用、民間委託を検討。
   各課の業務棚卸しを実施し、住民の生活に直結しない事業は凍結または廃止。
   ■人的資源の最適化
   定型事務はRPA（業務自動化ツール）やAIチャットボットを導入し、職員を重点分野へ再配置。
   業務のデジタル化を進め、テレワークやジョブローテーションも活用。
2. 行政DXの推進
   ■住民サービスのデジタル化
   住民票・各種証明書のオンライン申請、電子決済・マイナンバー活用の拡大。
   窓口業務のオンライン予約、AIによる住民相談チャットを導入。
   ■データドリブン行政の実現
   各種統計や住民要望データの収集・分析をAIで自動化し、政策形成の効率化。
   DX化で生じたコスト削減分を、重点事業へ再投資。

AI＋DXでどのくらいのコスト削減等が実現できるかは、別の記事を参考ください。

実行ロードマップ（例）

• 1年目
  全事業・施設の棚卸し、優先度付け
  DX推進担当職員を新設、行政手続きの一部デジタル化
  住民参加ワークショップの定期開催
• 2〜3年目
  公共施設・事業の統廃合実施
  DXによる窓口業務のオンライン化拡大
  広域連携による医療・福祉サービス強化
  共助モデルの正式導入・評価
• 4年目以降
  DX化・共助化による業務効率化で生じた余力を重点支援分野へ再投資
  定期的な住民満足度調査と行政サービス見直しサイクル

phase2.“軽井沢町に併合

聞き心地が悪いかもしれませんが、私は御代田町が軽井沢町に併合されることが最良の選択だと考えています。

もともと長野県は、自治体の数が多すぎます。令和7年4月1日現在の人口は1,976,103人で、2001年の約220万人をピークに減少が続き、2024年2月にはついに200万人を下回りました。

それにもかかわらず、自治体数は77と全国2位。1位は北海道なので、実質的には長野県が全国で最も自治体が多い県といえます。

人口が200万人を切っているにもかかわらず、自治体が乱立しているため、長野県は「日本一行政効率が悪い県」といっても過言ではないでしょう。

これまで説明してきた通り、日本全体が少子高齢化によって厳しい状況に向かう中で、御代田町はすでに財政基盤が脆弱で、産業発展の可能性も低いのが現実です。
このままでは、いずれ町単独での運営は難しくなるでしょう。

日本全体でも、10年以内に平成の大合併をはるかに上回る規模で「令和の超合併」が起きる可能性は十分にあります。

つまり、まずは「軽井沢町に併合してもらえるにふさわしい、身だしなみの整った自治体」になることが、御代田町の最重要目標だと考えています。

なお、ここで“合併”ではなく“併合”と表現している理由については、先に公開した「御代田町民よ！そろそろ歴史から学び“今の町政のヤバさ”に気づこうぜ！」を読んで貰えれば十分に納得いただけると思います。

一般的な合併のメリット

御代田町が今後「独立自走」できる見通しが立ちにくい場合、中長期的には「合併」がもっとも現実的かつ合理的な選択肢の一つです。

特に行政サービス水準やインフラ維持、財政の安定を重視する場合は、軽井沢町のような強い基盤を持つ自治体との統合は有効です。

1. 行政・財政基盤の強化
   合併によって人的・財政的資源が拡大し、単独町村での維持が難しい行政サービスやインフラ整備が持続しやすくなる。
   財政調整交付金や国・県からの支援（合併特例債等）を活用し、合併後数年間は一定の“ご祝儀予算”も期待できる。
2. 行政効率化とサービス水準の平準化
   重複する事務や公共施設を統廃合できるため、コスト効率が向上。
   軽井沢町の高い行政サービス・先進的なDXインフラを住民も享受できる。
3. 広域的な都市経営・ブランド力強化
   軽井沢・佐久エリアとして一体的な都市ブランドを形成しやすく、観光や企業誘致、定住促進の広域戦略が立てやすくなる。

合併の話をすると、必ず「御代田の歴史や文化はどうなるのか」といった反論が出ます。しかし、歴史や文化も、町が正常に機能してこそ次の世代に受け継いでいけるものです。

さらに言えば、合併によって御代田町の“暗部”も一緒に清算されることになります。御代田町の場合、いっそのこと過去の問題ごとリセットしてしまってもよいのではないか、と私は考えています。

そもそも、今では移住者が半数以上を占めていますし、御代田町ができてからまだ100年も経っていません。もともと3つの村が合併してできた町です。

過去の課題を整理し、透明化できる機会を得られることこそ、将来の御代田町の住民にとって最善の選択だと思います。