Gemini 2.5 proを検証！自治体のAI導入の状況をリサーチしてみたら…

以前公開した記事で、「日本総合研究所の試算によれば、最先端のICT化・DX（大阪・豊中市レベル）を達成すると、現行の行政サービスを職員数の77%で賄える」と記載して、AI＋DXで、御代田町役場の人件費は、年間5〜6億円（ふるさと納税換算10〜12億円）という試算をしました。

AIを活用している方なら、現段階においてもAIが事務業務でとてつもないパフォーマンスを発揮しているのは周知の通りですが、自治体のAI導入の状況はどうなっているかAIで調べてみました。

使用したAIは、リリースされたばかりで評判が非常に高いGoogleのGemini 2.5 Pro。レビューを兼ねて紹介します。

GeminiのDeep Research 2.5 proに感動

最初のプロンプトはこちら

数分後には、A4：10ページを超えるレポートが生成されました。（レポート初稿）

人力で作成したら何十時間もかかるレポートが数分で作成されたことに驚きましたが、とにかく文章量が多いので、1500文字くらいにまとめて、かつ、興味を持たれるような内容にしたドキュメントを以下に掲載します。（PDFはこちら）

AIが市役所を大改革！あなたの暮らしはどう変わる？

～1500字で読む自治体DX最前線～

「2040年、市役所の職員が半分になるかもしれない」…そんな未来予測を聞いたことがありますか？

しかし、悲観することはありません。今、日本の地方自治体では、人工知能（AI）が行政運営の強力な助っ人として、私たちの暮らしをより良く、より便利に変革しようと奮闘しています。

このレポートでは、AIがあなたの街でどのような目覚ましい活躍を見せているのか、そしてこれからどんな未来を創り出そうとしているのか、その最前線を1500字で詳しくご紹介します。

AIはもう、すぐそばに！全国の自治体で加速するAI導入

AIの導入は、もはや一部の先進的な自治体だけのものではありません。総務省の令和4年度調査によれば、都道府県や政令指定都市といった大規模自治体では、AIの導入率が100%に達しています。これは、令和3年度から続く状況で、AI活用が標準的な取り組みとなりつつあることを示しています。

一方、その他の市区町村に目を向けると、AI導入済みは45%ですが、実証実験中や導入検討中を含めると、約69%がAI導入に向けて何らかの形で動いています。

さらに、令和5年度のデータでは、政令指定都市以外の市区町村におけるAI・RPAの導入率が50%に達したとの報告もあり、中小規模の自治体においても導入の動きが加速していることがわかります。

特に注目すべきは、近年急速に進化している「生成AI」（例：ChatGPT）の動向です。2024年のデータによると、生成AIを既に導入している自治体は、都道府県で約5割、指定都市で4割、その他の市区町村では約1割と、まだ限定的です。

しかし、実証実験や導入検討中の自治体を含めると、全自治体の約7割が生成AIの活用に前向きな姿勢を示しており、新しい技術への関心の高さと迅速な対応が見て取れます。

自治体におけるAI技術の主な活用分野と導入状況の目安

*導入の目安・令和4年度調査ベース

現状では、音声認識やAI-OCR、チャットボットといった、比較的導入が容易で効果が見えやすい「業務ツール」としてのAI利用が先行しています。一方で、行政サービスの新たな提供方法や事業プロセスの変革に繋がりうる「業務効率化」分野のAI導入は、まだ発展途上と言えるでしょう。

AIってこんなにスゴイ！驚きの業務効率化とサービス向上事例

AIの導入は、全国の自治体で具体的な成果を生み出し始めています。業務プロセスの劇的な効率化から、住民サービスの質の向上、さらには従来では考えられなかった新たな行政価値の創出に至るまで、その効果は多岐にわたります。

AI導入による具体的な成果事例

これらの事例は、AIが反復的で時間集約的な業務を代替することで、人的資源をより戦略的な業務へ再配分し、行政全体の生産性を向上させる可能性を明確に示しています。

大注目！「生成AI」が市役所の働き方を変える

ChatGPTに代表される生成AIは、文章作成、要約、アイデア創出といった能力で、自治体業務のあり方を大きく変えようとしています。

生成AI（ChatGPT等）による業務時間削減効果の試算例

全国に先駆けて全庁的にChatGPTを導入した神奈川県横須賀市では、職員の約半数が利用し、その8割以上が「業務効率が上がった」と回答。1ユーザーあたり1日平均10分の時間削減効果があったと報告されています。

長崎県西海市では、さらに進んで1日あたり平均12分の業務時間削減効果が確認され、職員の88%が有用性を感じています。

しかし、生成AIの利用には、機密情報の漏洩、著作権侵害、AIが事実と異なる情報を生成する「ハルシネーション」といったリスクも伴います。そのため、先進的な自治体では、具体的な利用ルールを定めたガイドラインの策定が進んでいます。

例えば、東京都千代田区、東京都町田市、鳥取県のガイドラインでは、以下のような点が共通して重視されています。

• 責任の所在: AIは補助ツールであり、最終判断は職員が行う。
• 情報入力制限: 個人情報や機密性の高い情報は入力しない。
• 著作権への配慮: 既存の著作物を侵害しないよう注意する。
• 出力内容の確認: 生成された情報は必ず確認し、必要に応じて修正する。

これらのガイドラインは、生成AIの利便性を享受しつつリスクを管理し、職員が安全かつ効果的にAIを活用するための羅針盤となっています。

AI導入の「壁」をどう乗り越えるか？主要課題と克服への道筋

AI技術の導入は多くの恩恵をもたらす一方で、克服すべき多様な課題も存在します。

AI導入における主要課題と克服に向けた取り組み

これらの課題は相互に関連しており、一つを解決することが他の課題の解決に繋がることも少なくありません。

「参考となる導入事例が少ない」という声と、事例を増やすためにはより多くの自治体が導入を試みる必要があるという状況は、まさに「鶏が先か卵が先か」のジレンマであり、国や先進自治体による積極的な情報共有と支援が、このサイクルを好転させる鍵となります。

AI導入を後押しする動き：国や自治体の支援策

自治体のAI導入を円滑に進めるため、国や関連機関、そして先進的な自治体自身による様々な支援策が展開されています。

• 総務省: 『自治体におけるAI活用・導入ガイドブック』を提供し、導入手順や留意点を示しています。また、「自治体DX推進計画」を策定し、AIを含むデジタル技術活用を後押ししています。
• デジタル庁: 生成AIの安全な試用環境を提供する技術検証プロジェクトを実施し、その成果や知見を共有しています。将来的には、この環境を広く提供し、自治体のAI活用を加速させることを目指しています。また、自治体とAIアイデアソンを共催するなどの取り組みも行っています。ガバメントクラウドへの移行支援もAI活用基盤整備に繋がります。
• 経済産業省など: 「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」 といった制度を通じて、AI関連プロジェクトの費用を一部補助しています。
• 先進自治体: 東京都千代田区、町田市、鳥取県などが具体的な利用ガイドラインを策定・公開し、事実上、他の自治体と知見を共有しています。

これらの支援策は、情報提供、技術的知見の共有、財政的負担の軽減といった側面から、自治体のAI導入を力強く後押ししています。

期待外れの事例から学ぶ教訓：AI導入は万能薬ではない

AI導入プロジェクトが常に期待通りの成果を上げるわけではありません。

香川県三豊市のAIチャットボット「ごみ出し案内」サービスは、目標とした正答率99%に対し、実証実験では94.1%に留まり、本格導入は見送られました。この事例は、特に住民向けサービスでは非常に高い精度が求められること、そして実証実験を通じた慎重な効果検証の重要性を示しています。

また、シナリオ型チャットボットの限界（想定外の質問に対応できない）や、生成AI特有のハルシネーションの問題 も認識しておく必要があります。過去のルールベースAIの限界（ルールの更新に多大な労力が必要）も、技術選定時の教訓となります。

これらの経験は、AI導入が単に技術を導入すれば完了するものではなく、事前の十分な検討、現実的な目標設定、適切な技術選定、そして何よりも人間による適切な管理と運用が伴って初めて効果を発揮することを示しています。

未来展望：AIが拓く、新しい行政と私たちの暮らし

AIの活用は、今後さらに深化し、応用範囲も格段に広がることが予測されます。総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が提言するように、AIなどの革新技術を活用した「スマート自治体」への転換が加速するでしょう。

• 高度な意思決定支援と予測型政策立案: AIが多様なデータから地域課題の兆候を抽出し、将来の施策影響を予測・可視化することで、より精度の高い政策立案が可能になります。
• 住民一人ひとりに最適化された行政サービス: AIが個々のニーズに合わせた情報提供や手続き案内を行う「マイ・行政手続きガイド」のようなパーソナライズされたサービスが実現するかもしれません。
• 市民との「会話」と「共創」: AIを活用して住民の意見をリアルタイムに分析・要約し、共に政策を形成していく新しい形の住民参加が期待されます。
• デジタルツインとAIの連携: 都市の3DモデルであるデジタルツインとAIを組み合わせることで、より高度な都市計画や災害シミュレーションが可能になります（例：愛知県岡崎市、長野県茅野市）。
• 地域特化型AIの発展: 山口県美祢市の観光案内AI「ミネドン」や宮崎県日向市の独自データ学習型AIのように、地域の特性に合わせたAI開発が進むでしょう。

公務員専用AIの利用レポートからも、疑問への回答、企画依頼、議会・答弁関連業務での利用が多いことが示されており、これらの分野でのAI活用は今後も深化すると考えられます。

AIは、行政手続きのオンライン化による住民の移動・待ち時間削減（年間約2,900億円の経済効果試算）や、自治体DX推進による経済効果（年間約7,000億円の試算）にも大きく貢献するでしょう。

結論：AIと共に進化する未来の自治体へ

地方自治体におけるAI活用は、業務効率化、住民サービス向上、そして新たな行政価値の創出という大きな可能性を秘めています。2040年に向けて自治体職員の減少が見込まれる中、AIの戦略的活用は、持続可能な行政サービス提供体制を維持するための鍵となります。

成功のためには、技術導入だけでなく、人材育成、データガバナンスの確立、段階的アプローチと継続的な評価、住民理解の促進と透明性の確保、自治体間連携、そして倫理原則の遵守といった戦略的な取り組みが不可欠です。

AIは万能ではありませんが、人間とAIがそれぞれの強みを活かして協働することで、私たちの暮らしはより豊かで安心なものになるでしょう。

AIと共に進化する自治体の未来は、絶え間ない学習、適応、そして共創の精神によって形作られていくのです。