旧庁舎跡地利用は最初から小園拓志町長と「御代田の根」の出来レースでした

旧庁舎跡地が小園拓志町長と急遽設立された一般社団法人御代田の根によって町民への説明なく、利用が決まった事案の続報だ。

結論を先に言うと、旧庁舎跡地の利用に関して、より多くの意見を集めて、よりよい活用を検討することは、一切ないどころか、最初からそんなつもりはなく、「御代田の根」のプロジェクトを実現させることありきの出来レースだったことが判明した。

御代田の根が旧庁舎跡地で行う「子ども第三の居場所」というのは、公益財団法人日本財団の推進する全国規模のプロジェクト名称である。このプロジェクトの目的は、端的にいえば、家庭内で孤立する子供たちが安心して過ごせる第三の場所を提供し、地域で子供たちをケアしていくというものである。プロジェクト自体は大変すばらしい。

日本財団は、この「子供第三の居場所」を全国に広げるため、各地域でこのプロジェクトの実施を希望する一般社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体に巨額の助成金を出している。【子供第三の居場所の募集要項をみる】

申請が採択され、助成金を受取り「子供第三の居場所」を運営するには、いくつかの条件があるが、その中の一つにこう記載がある。よく読んで欲しい。

e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。

これは、どういうことか？

「御代田の根」が巨額の助成金を補助してもらい「子供第三の居場所」プロジェクトを実施するには、御代田町の協力があることが大前提であり、さらに3年間の助成終了後は、御代田町に事業を移管しなければならないのだ。そして、助成契約後は、日本財団と「御代田の根」だけでなく、御代田町の三者で協定書を締結することになると解釈できる。

つまり、旧庁舎跡地を利用して「子供第三の居場所」を運営することは、「御代田の根」のプロジェクトであり、御代田町の事業でもあったのだ。

旧庁舎跡地の事案は、小園拓志町長が一時同居していた「御代田の根」の幹部への忖度レベルの話ではなく、冒頭で記したように最初から小園町長と御代田の根が密室で決めた出来レースだったのだ。加えて、三年後には、御代田町が運営することになっている純度100％の町の事業であるのに議会に対しても決定事項というカタチでほんの一部しか説明がなかった。町民においては、寝耳に水状態だ。

小園拓志町長が行っているこの行為は、昭和で言う「密室談合」である。三年後からは、子供第三の居場所に御代田町の税金が使われることになるのも忘れてはいけない。

旧庁舎跡地利用に関する公文書を入手

御代田のガーシーchは、旧庁舎跡地の賃貸借に関する公文書を入手した。それをテキスト起こししたものを公開する。（画像をクリックすればPDFで閲覧可能）

 

この文書をみても、旧庁舎跡地の賃貸借をどういう経緯で御代田の根に決めたか記載が全くない。他の案を比較検討した様子もわからない。こんな重要な事案を議会での検討や町民への説明会を行わずに決められるものなのか？いや、仮に決めることが可能でもそれ相当の理由がなければ、一般的には広く説明が成されるべきである。

そして、三年後には、御代田町が運営する点については、「御代田の根」との賃貸借契約期間が、令和3年12月1日から令和7年の3月31日と日本財団の条件と同じく、約3年となっていることからも推察できる。

一説では、御代田の根が4年後には、原状回復で更地にして返却するという噂も入ってきているが、日本財団からの補助金は、3年で6,000万円を超える。それらをたった3年ほどで償却するとは思えないし、日本財団の助成金支給の条件には、3年の助成期間終了後も事業を継続していくというのがある。

実施する事業が“素晴らしいから”は通用しない

日本財団が推奨する「子供第三の居場所」プロジェクト自体に関して異論がある人はいないだろう。問題は、小園拓志町長と「一般社団法人 御代田の根」の密室談合だ。

まず、御代田の根の設立は、2021年7月7日と1年も満たない組織だ。日本財団からの助成金は、3年で6,000万円を超す。このような大金を設立間もない一般社団法人に支払うだろうか？

いや、一般的にそれはまずあり得ない。

では、なぜ設立1年未満の御代田の根が日本財団から6,000万円を越す助成金を得られたのか？

それは、御代田町が協力するという前提があるからだ。

ここで、非常に重大な問題が出てくる。

日本財団は、御代田町が協業するからこそ、設立1年未満の「御代田の根」の申請を許可したのである。日本財団からすれば、町が協力するということは、町民の合意があってのことだと通常は考える。それならば、地域住民の了解も得ているので、「子供第三の居場所」プロジェクトも地域にすんなり受け入れられるだろうという前提で許可を出したと推察される。

だが、実際は、町民の理解を得ていないどころか、まるで隠蔽するように事を進めていたのは、過去の記事からも明らかだ。小園拓志町長と「御代田の根」の幹部達は、町内のとある古民家を集会の場とし、コロナ禍で町民が外出などを自粛している最中に何度も密会し、ミーティングを重ねていたという。

これでは、日本財団の立場がない。もう一度「子供第三の居場所」プロジェクトの助成条件の一部を転載しよう。

e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。

申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要

さあ、日本財団に対して提出するこの自治体協力届出の書類、町民に一切説明せず、また、事務処理規程等をごまかして小園拓志町長が独断で決裁したなら、有印私文書偽造同行使になるのではないか？

そして、偽造した文書を使用して、助成金を得たなら詐欺罪となり得る場合もあるだろう。助成金詐欺事件として十分に立件できる構成要件ではないか？

もうひとつ、性善説では判断してはいけない点がある

2022/04/16 13:35　追記
町長自らが周辺に「同居夫妻に飯を作って貰っていた」「逆単身赴任なので助かる」この発言から、小園拓志町長は、一時同居していた「御代田の根の幹部」から賄賂を収受していたことがわかる。食事の提供でも十分に賄賂となり収賄罪を適用可能とされている。それだけ、公務員との付き合いは、利害関係に対して厳しくチェックされるのである。
さらに、小園拓志町長が、規程を無視して勝手に公印を使用したという情報も入ってきている。これが本当なら文書偽造同行使は、確実なものとなるだろう。

6,000万円超の助成金が正しく使われるとは限らない

2021年7月に設立されたばかりの一般社団法人 御代田の根は、何の実績もない営利事業者だ。そして、その団体の幹部クラスや関係者は、すべて小園拓志町長が懇意にしている移住グループであり、町長と一時的に同居していた人物も含まれる。そして、彼らの大半は、ふるさと納税利権から不正捻出した税金で、現時点でも町の仕事を入札なしに請け負っている。

仮に不正に金を使用しなくても、日本財団からの助成金を彼らに配分すれば、これは、十分な利益誘導だ。特に公募や入札なしであれば、言い訳の余地はない。

さらに、彼らが、広告宣伝費など経費を水増しして助成金を処理し、不当な利益を得る可能性は、十分に想定される。繰り返すが、現在の「御代田の根」は、実績がない。町民やその他各所に信頼を得るものを何一つ持ち合わせていないのだ。そんな組織運営もどうなるかわからない状態、且つ、小園拓志町長の利権に関わっている人物達が運営している「御代田の根」を誰が信用できるのだろうか？

そして、最後に助成期間が終了した4年目以降の事業継続は、賃貸借契約の内容から見ても御代田町が引き継ぐのは明らかだ。その時は、運営に於いて税金を使用することになる訳だが、果たして採算は取れるのだろうか？

そもそも、本来ならそういった事も含めて町民に広く理解を求めて、事を進めていくのが当たり前なのではないか？なぜそれをしなかったのか？

日本財団の「子供第三の居場所」という素晴らしい事業の裏に隠れて、このような犯罪的行為が暗躍している可能性を放置すれば、御代田町は、県下最低最悪の自治体という汚名を着ることになるだろう。

小園町長が御代田の根に旧庁舎跡地を独断で使用許可出したことについて

— 御代田のガーシー (@miyota_info) April 9, 2022