ふるさと納税詐欺

残念なお知らせ「御代田町役場」は理事者だけでなく課長クラスも腐ってました

「組織の常識は世間の非常識」とよく言われるように、同じ組織内で長年勤めていると、組織の論理を優先することに尽力し、一般世間の法令法規を軽視してしまう傾向は、官民問わずどの組織でも起こりうること。

しかし、特に競争原理に晒されることなく、身分保障の高い役所となると、その悪しき原理が強く作用しパワハラやセクハラ、モラハラといった人事マネジメントに関する上長達の意識改革の遅れ、コンプライアンス(法令遵守)に対する意識の甘さによる不祥事の隠蔽など、民間組織に比べて極端に対応が不十分なケースが散見される。

さて、御代田町役場についても、その悪しき原理が蔓延し、住民の福祉に尽くすという役場の本旨は、どこかに消え去り、小園拓志町長の違法行為を隠蔽するのが常態となってしまったようだ。

議会で平気で嘘をつく?企画財政課長や総務課長

すでに何度もお伝えしているように、御代田町の職員の離職数・療養休暇取得者数は、過去の御代田町はもちろん、周辺の自治体と比較しても群を抜いて多い。現場の若手職員が、次々と役場を去っている。

この原因は、小園拓志町長や内堀豊彦副町長のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントが原因とされているが、その暴挙をなぜ制止できないのかが疑問であった。

その疑問は、町議会での課長クラスの答弁を精査することで明らかになったので、実例を踏まえて報告させていただく。

まずは、9月に開催された町議会での企画財政課長の答弁の一部をご覧頂きたい。

市村議員が質問しているのは、「ふるさと未来設計室」の随意契約について、受託者(プレイ株式会社:代表 イセオサム)とあいみつ業者(大月 均)の「指名参加願い」がいつ頃に提出されたかを確認するもの。

動画にある通り、企画財政課長は、こう答弁している。

こちらは追加で指名参加願いの申請を受けたものです。それで、指名参加願いについては、2年に1回更新されていますので、令和4年度が更新の年でした。そのため、あの、その前の2年間の申請については破棄して…破棄していますので、いつ出されたかというのは、ちょっとわかりません。

「破棄しているから、ちょっとわかりません。」

何という答弁であろうか。「ふるさと未来設計室」の案件は、普通なら一般競争入札が妥当だ。にも関わらず、特殊な案件だから、対応できる業者がいない。だから、プレイ株式会社に随意契約での依頼をしたと、後の小園拓志町長も答弁しているが、「ふるさと未来設計室」の出来映えは、とてもじゃないが品質が高いとは言えず、3流の業者でも適当に制作できるようなサイトであったことは、御代田のガーシーchでも具体的な箇所を指摘して説明してきた。

ただし、企画財政課長の問題は、それではない。

指名参加願いというのは、公文書である。当然だが、公文書の扱いというのは「御代田町文書取扱規程」に定められている。

第33条 文書の保存区分は、法令に別段の定があるものを除くほか、次のとおりとし、その基準は別表のとおりとする。
(1) 30年保存
(2) 10年保存
(3) 5年保存
(4) 3年保存
(5) 1年保存
2 前項の保存期間は、文書の完結の翌年(翌年度)から起算する。

さて、ふるさと未来設計室事案は、2020年の12月末に理事者からGoサインが出ているので、プレイ株式会社と大月 均の指名参加願いは、契約が2月上旬なので、どれだけ早くとも2021年1月には追加申請されていなければならない。

令和2年度に提出されたのなら、当該、指名参加願いは、令和3年度から起算されるので、最小の1年保存でも令和4年度中は、文書が存在していなければならないはずだ。

また、指名参加願いを提出しているならば、参加願いとは別の小規模工事・物品購入・役務提供受注希望者名簿や入札参加者名簿に記載があるはずだ。

いずれにしても、市村議員の質問の意図は、ふるさと未来設計室の随意契約が公正に行われていないという疑念を明らかにするためなので、随意契約の会社が、いつ指名参加願いを出したかについては、書類がなくとも業者にヒアリングや確認を取ればいい話ではないか。

そして、「御代田町文書取扱規程」に定められている保存期間を守らずに書類が破棄されていたり、そもそも、最初から指名参加願いが存在していなかった場合は、御代田町職員懲戒処分等審査委員会規程に基づき、懲戒審査の対象になるのは明らかだ。

企画財政課長は、規程違反をごまかして答弁したのか、存在しない指名参加願いのアリバイの為に嘘の答弁をしたのか?どちらにしても見過ごして良い対応ではない。

2022/09/20 20:16 追記
さっそく読者の方より、専門的な情報提供があった。
国の「一般競争入札参加資格申請書」は、保存期間5年の重要書類であること。1年や2年で破棄するようなものではない。今回の「指名参加願い」は、国の規程に当てはめると、御代田町の文書取扱規程の第33条別表の5年の区分の「許可、認可、契約等に関する公文書で比較的重要なもの」に該当すると考えられる。※自治体によっては3年保管という場合もある

ふるさと未来設計室の談合疑惑については、小園拓志町長も議会で大嘘をついている。

1月1日に会ったというお話しですけど、私は2社と会ったわけではないとは思います。その片方の方と会ったのかなと記憶しているところであります。 

大月 均のfacebookには「小園さんと友人の伊勢さんと朝の10時にスタバに集まって、いきなり2時間超」とある。どっちが本当なのか?

小園拓志町長は狡猾なので、ちゃんと答弁に「記憶している」という逃げ道を用意している。決定的な証拠を突きつけられるまでは、知らぬ存ぜぬで通し、いよいよとなると「記憶違いでした」で済ますつもりというのが透けて見える。卑怯者の本領発揮というところだろう。

次に総務課長。

一般社団法人 御代田の根が日本財団からの助成金を得るために必要不可欠な書類「自治体協力届出書(様式B)」の公文書に決裁文書や公印使用記録が存在しないという答弁の動画。


この動画で総務課長は、日本財団から助成金を得て、御代田の根が子供第三の居場所事業を実施するに当たり、町が協力することを約束する「自治体協力届出書」はもちろん、その協力する事業すら職員は知らないと答えている。

本件つきましては、職員が町長から町長印を押すよう頼まれて押印をしまして、書類を町長へお渡ししたものでございます。

そして、この答弁だ。

公印看守者でもない職員が、決裁文書も添付されていない文書に公印を押印するだろうか?

先に述べたように、自治体協力届出書に関連する事案については、職員はみな知らない状態だ。そんな中で、町長の依頼だからといって公印看守者でもない職員が公印を勝手に押印できる方がおかしい。

仮に押したとしても、看守者である総務課長には、すぐ報告するはずだし、それはそれで、大問題であり、文書偽造には変わりがない。

本当は、「自治体協力届出書(様式B)」については、小園拓志町長が、公印の押印も含め、すべて勝手に作成(偽造)して、行使したのではないか?そして、御代田の根に対する町有地の賃貸借の話が顕在化して、その時初めて、自治体協力届出書なるものの存在が発覚し、偽造文書の存在が明るみになったとしたら、どうだろう?

小園拓志町長は、民間の癖が抜けないらしいと自分で話していたが、例えば、原則として役場の立替払いは、財務規則で禁止されている。しかし、小園拓志町長は、それこそ民間の癖が抜けずに立替払いの常習犯だったとか。

その財務規則で禁止されているはずの立替払いが、なぜまかり通るのか?それは、総務課長が隠蔽しているか、町長に便宜を図って処理しているのかは不明だが、事実として財務規則違反が黙認されてきたのだ。

自分の保身なのか、理由はわからないが、このような総務課長の行為は、町民に対する背任行為である。

退職者や療養休暇取得者の部署別の数字を知りたい

今回紹介した事例のように、役場の管理職の一部は、小園拓志町長の違法行為の幇助をさせている部下を守らず、自分の保身を最優先し、町長の違法行為の証拠隠滅などの隠蔽工作に手を貸している可能性が非常に高い。

これでは、町の不正を知り得た現場職員は、どこにも相談する事ができずに心を病んでしまうのは当然だろう。

だから、これまで退職した職員、療養休暇中の職員の所属していた課を調べてみればいい。企画財政課、総務課、町民課、保健福祉課、この4つに集中していることは容易に想像できるだろう。

御代田町は、トップや議員だけでなく、課長クラスの一部も腐っているのだ。

だから、近隣の自治体では起こりえないような大量離職や談合疑惑など、不祥事が多発しているのである。

ここまで隅々まで腐りきっていると自浄作用は到底望めない。町のオーナーである町民が町の将来を正していくために自ら動かなければならない状況になっているようだ。

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