ふるさと納税を強制している小園拓志町長の証拠を公開「ふるさと納税はマナー」な訳ないだろ！

2022年4月10日に公開した記事「不正・強要・プライバシー侵害が横行する御代田町長”小園拓志”の『ふるさと納税利権』」の一部を改めて紹介しよう。

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町外在住職員へのふるさと納税強要

御代田町に勤務する職員は、すべてが御代田町在住ではない。町外に住んでいる職員もいる。その職員達に対して、小園拓志町長は、御代田町へのふるさと納税を強要しているのだ。「ふるさと納税はマナー」というおかしな論理を振り下ろしているとのこと。そして、職員達が限度額一杯まで納税していないと「まだできるはず！」と恫喝しているとか。もうむちゃくちゃである。

小園拓志町長の応援団を気取っているヤカラ達が、当サイトの記事が証拠に基づいて作成されていないと根拠なき文句を付けてくるので、公開可能な証拠をご覧に入れることにした。

総務省も禁じているふるさと納税の強制

あらためて説明しておくと、ふるさと納税とは、寄附の一種である。寄附行為は、個人の自由裁量による意思決定が何事にも優先されることからも「強制」できるものではないことは世の中の常識だ。

また、総務省がふるさと納税の強制を否定する事例もある。新潟県阿賀町の事件だ。

2020.2.19
新潟県阿賀町の神田一秋町長が、町外に住む職員２７人に対し、町長室に呼び出したり、電話をかけたりして、ふるさと納税で町に寄付するよう求めていたことが１９日、分かった。職員の住民税額や家族構成を基に、町が調べた上限額を目安として示した文書も用意していた。

神田氏は「町外に住む職員が寄付することで、地元に貢献していると町民に思ってもらえるようお願いした」と釈明。「圧力と捉えた職員もおり、素直に反省している」と述べた。～産経新聞より

この阿賀町の事件について、総務省市町村税課は「強制は制度の趣旨にそぐわない。職員の住民税額を調べていたのなら適切な運用とは言えない」としている。

優位者が発信する納税枠満額のお願いは強制と同じ

では、御代田町の小園拓志町長の町外在住職員に対する「ふるさと納税強制」の証拠を公開する。

2020年のふるさと納税強制の証拠

ふるさと納税、今年もお願いします
投稿者：小園拓志
最終更新日：2020/12/15（火）09:56
掲示板名：町長の一言
重要度：必見
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町内に住む職員の皆様、いつも町税を納めていただきありがとうございます。

町外に住む職員の皆様にも、ふるさと納税という方法で町財政に貢献するチャンスがあります。是非ともご協力ください。既にご協力頂いている職員も多数いらっしゃいますが、できるだけ納税枠満額でご協力いただけるようにお願いします。

私は、市外にお住まいでも御代田町に貢献したいという気持ちは当然お持ちだと思います。言われたからやる、というよりも日ごろからの「マナー」の一環としてお納めいただけますとありがたいです。

「みよたんクエスト」予算要求でも、各課から思ったより事業が集まってきたなという実感があります。皆さんご存知の通り、これらを進めるためにはやはりふるさと納税が要ります。

強制はもちろんできませんが、ご賢察のうえ、皆様のお気持ちをお願いします。配偶者、ご家族、ご知人の協力もありがたいです。

そして最後に、せっかくのふるさと納税ですので、確定申告かワンストップ申請を忘れずに。じゃないとただの寄附となってしまいますので…。

さて、この一見、丁寧に寄附をお願いしているような文面。これが、配布されたときの御代田町の状態は、小園拓志町長や内堀豊彦副町長のパワハラが蔓延していた時と重なる。

町長から罵詈雑言・人間性を否定する言動など受けたり、相手を否定するようなショートメールそれからメール、LINE など一方的に送りつけられたり等々　2022年6月議会より

そして、実際に役場の関係者からは、このような感想が寄せられている。

「強制はもちろんできませんが」と書いていますが「マナーの一環」などと書かれては町外の職員は寄付せざるを得ません。もはや強制と言っても過言ではない。「納税枠満額で」とも言っています。つまり寄付金額も町長がチェックしているのです。

2021年のふるさと納税強制の証拠

今年もふるさと納税おnお願いを
投稿者：小園拓志
最終更新日：2021/10/07（木）11:30
掲示板名：町長の一言
重要度：一般
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふるさと納税の寄付者一覧は、毎月上旬に、前月分を企画係からもらって確認しています。
御代田町に関連する企業の関係者、北海道時代の知人、クイズ界の皆さん、と、担当で気づく部分もあれば、私でなければ分からない相手もいるので、しっかり確認した上で、電話やメッセンジャー等でお礼を伝えるのが毎月の恒例となっています。

そういった中でもう一つ「柱」になっているのが、職員の皆さんによる寄付です。ふるさと納税のポータルサイトで返礼品ありの寄付を申し込むことは、町外在住者でないとできませんが、毎月チラホラと、場合によっては本人とご主人が同時に…ということもあって大変ありがたい限りです。既にお取り組みいただいている職員の皆さん、まことにありがとうございます。

実際のところ、近隣市町村には迷惑をかけたくないので、一般的に近くの自治体の住民に直接的なふるさと納税のお願いをすることはまずないのですが、職員の皆さんについてはその限りではないと思っています。あくまでお一人お一人の自由意志ではありますが、御代田町の仕事を少しでも前に進めるため、できる範囲でご協力をお願いしたいと思います。実際に申し込んでみることで御代田町にはこういう物産があるのかとか、いろいろ見えてくるものもあると思います。

2021年の文面については、さらに内容が狡猾になっている。昨年度に発覚した新潟県阿賀町の事件を知ってか知らずか不明だが「ふるさと納税者の状況を逐一詳しく調べているから、わかっているな？」という脅迫が文脈から読み取れる。

そもそも、ふるさと納税者の詳細を逐一調べている事自体が問題だ。そして、実際に必要以上に個人情報を利用した「個人情報の目的外使用」で、小園町長は、トラブルを起こしている。

納税者のリストに小園の知人と同姓同名の納税者が目にとまった。何を思ったか、小園はその知人と同姓同名のふるさと納税者に電話をかけている。小園からの電話を取った「知人の同姓同名であるふるさと納税者」は、怒り心頭！当然ながら、ふるさと納税サイトに抗議が行き、御代田町は、その方に謝罪する流れとなる。

役場関係者もこう指摘している。

2021年の掲示には、寄付者の一覧を企画係から提供させていると書いてあり、そして知人や関係者と分かった方にはお礼を伝えているとも。引き続き職員にも寄付を促していますが「場合によってはご本人とご主人が同時に」などと職員の家族の情報までチェックしているのがお分かりいただけると思います。

首長にこんなことをされては、職員は、寄附しなければ何をされるかわからない恐怖を感じてしまいます。意志に反して、ふるさと納税をせざるを得ないでしょう。

また、小園町長は知人だと分かれば電話をしているようですが、その行為を行うには、電話が来ることについて寄付者の同意を得る必要がります。小園町長が、知人・友人だと思い込んでいても相手は、そう思っていない場合もあるし、個人情報保護のプロトコルが優先されるのは言うまでもありません。

小園拓志町長が、ふるさと納税者の詳細を必要以上に閲覧していることは、SNSでも知る事ができる。こんな呆れるような事を地方公共団体の首長がやってよいものなのだろうか？

御代田町民にも他市町村へのふるさと納税自粛をSNSの場で要請

さらに、役場職員はおろか、町民にまでふるさと納税の自粛をSNSの場で要請しているのである。これは、越権行為どころではない。町民の自由意志に強制的に介入する迷惑行為だ。威力業務妨害といっても言いすぎではないだろう。

300件以上の情報提供はダテじゃない

御代田のガーシーchは、サイトオープン1週間で30件もの情報が寄せられた。そして現在では、フォームからの情報提供だけでも300件を超えている。メールやTwitterのDMを加えたらさらに多くなる。

寄せられている投稿の中には、今回の様な証拠となるものが添えられている情報も少なくない。

記事として公開している情報に関しては、これらの証拠に基づいて制作していることを改めてお伝えすると共に、小園拓志町長のことを褒め称える情報は、1件たりとも来ていないことも明記しておく。

2022/10/19 8:23　追記

金銭負担を前提とする役場職員への各種強要について、絶妙のタイミングでこんなニュースが報道された。

被災企業支援のグループ補助金を巡るあっせん利得処罰法違反事件で、宮城県議会最大会派「自民党・県民会議」がまとめた議会と県当局との関係のルール化に向けた改革案について、村井嘉浩知事は１７日の定例記者会見で「県議からパーティー券の購入や政党機関紙の購読を働きかけられたら、県職員は断りづらい。立場を利用したパワハラの一つではないか」と述べ、支持する姿勢を示した。～河北新報より

パーティー券購入や機関紙購読の勧誘「パワハラの一つ」　宮城・村井知事（河北新報）
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議員に言われると断りたくても断れない、という自治体の職員さんが困っている声を私も直接聞いた事があります…

— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) October 18, 2022

 

県知事自らが、職員への強要をパワハラだと指摘している。

それに比べて、御代田町は、首長自らがふるさと納税を強要するとは、本当に同じ日本なのだろうか？