学校長が法令に沿った組織的ないじめ対応を行わず、御代田町教育委員会（学校の設置者である御代田町の教育委員会。以下、町教委）から繰り返し指導を受けながらも、必要な改善が進まない。
その間、被害児童は繰り返し二次被害にさらされ、ついには加害児童から暴行を受けて負傷した。さらに、学校長は自らの対応について理由を問われても、十分な説明をしていない――。
2026年11月11日、被害女児の保護者が御代田町を相手取り、佐久簡易裁判所に民事調停を申し立てました。
なぜ保護者は、裁判所への民事調停申立てに踏み切ったのか
保護者は学校や町教委に対して、法令に基づくいじめ対応と児童の安全確保を繰り返し求めてきました。
町教委も学校長に対して幾度も指導を行っています。それでも必要な改善が実現せず、学校長から納得できる説明も得られない以上、設置者である御代田町を相手に、裁判所を介した話し合いを求めるほかなかったのです。
御代田南小学校・岡部温樹校長の学校運営では、特に次の3点が問題となっています。
- 【法定組織の未稼働と学級の荒れへの対応不足】2025年春から学級の荒れを把握していたにもかかわらず、いじめ防止対策推進法第22条に定められた学校いじめ対策組織による対応が適切に行われず、被害女児が繰り返し二次被害にさらされる状況を招きました。
- 【町教委による指導後も続いた対応不足】いじめ被害が発覚した後、町教委から6時期にわたり指導を受けましたが、校長は従前の対応を十分と判断し、指導内容も現場の教職員に十分共有されていませんでした。
- 【重大事態調査を求める正式な申立てへの対応不足】被害が繰り返される中、保護者は書面や内容証明郵便等で重大事態の認定・調査を要請しました。しかし、必要な報告や調査に向けた手続きは適切に進められませんでした。
いじめ防止対策推進法の施行から、すでに13年が経過しました。法令に沿って学校いじめ対策組織を機能させ、児童の安全を守ることは、学校運営の大前提です。10年以上前に定められた基本的な義務が、いまだに適切に履行されていないとすれば、組織運営上の深刻な問題と言わざるを得ません。
さらに2026年3月4日には、被害女児が加害児童Bから腹部を殴打され、蹴り上げられて負傷しました。町教委からの指導や保護者の再三の要請にもかかわらず、なぜ実効性のある安全確保策が徹底されなかったのか。この核心について、岡部温樹校長は今なお十分に説明していません。
児童の安全を守るために必要な措置が講じられず、その理由についても十分な説明がなされない。このような学校運営に、これ以上、子どもの安全を委ねることはできません。
保護者は、校長の任命権を持つ長野県教育委員会や、窓口となる東信教育事務所に対しても、調査や処分の検討を請願しています。しかし、県教委からは、十分な調査を実施する方針が明確に示されていません。
本来、学校と行政の内部で実現して当然の「法律に沿った学校運営」を求めるために、保護者が裁判所に調停を申し立てなければならない。この事実そのものが、御代田南小学校の問題の深刻さを物語っています。保護者は、裁判所の関与のもとで、法的効力を持つ具体的な合意を取り付けるため、民事調停を申し立てたのです。
申立書が明らかにする岡部温樹校長の不作為と安全管理上の問題
佐久簡易裁判所に提出された民事調停申立書には、御代田南小学校で起きた出来事と、校長の対応をめぐる具体的な経緯が記されています。
争点は単なる現場の対応不足ではありません。町教委の指導が学校内の改善につながらず、被害児童の安全確保や重大事態への法定対応に問題が残されたことです。以下、申立書で重視された事実関係を確認します。
町教委による6時期の是正指導と、現場教職員への情報共有の欠如
町教委は、2025年11月19～21日、12月17日、2026年1月5日、3月4日、3月5日、3月23日の6時期にわたり、被害女児のいじめ事案について学校に口頭指導を行いました。
ところが岡部温樹校長は、指導を受けた後もそれまでの対応を十分と判断しており、全校的な対応の見直しや教職員への十分な情報共有を行ったことを裏付ける記録も確認されていません。現場の教職員に指導の趣旨が浸透していたのかについても、疑問が残ります。
学校の最高責任者が指導内容を組織として共有せず、必要な改善につなげられなかったことは、学校管理職としての職務遂行上、極めて重大な問題です。
被害児童を追い詰めた「校長室給食事件」と二次被害
岡部温樹校長の安全管理上の問題を象徴するのが、加害児童Aの別室対応中に起きた「校長室での給食同席」です。
当時、被害女児の安全を確保するため、加害児童Aには学級とは別の場所で過ごす措置が取られていました。しかし、その期間中、加害児童Aと一部の同級生が校長室で一緒に給食を取る出来事がありました。
その場で加害児童Aの学級復帰に関する話題が出たという情報が同級生の間に広まり、被害女児は「加害児童が再び教室に戻ってくるのではないか」という強い恐怖と精神的苦痛を感じることになりました。
頭痛や吐き気などの症状も悪化し、早退や欠席を余儀なくされました。被害児童の安全確保を目的とした別室対応の期間中に、学校の安全管理責任者である校長の執務室で起きた出来事が、二次被害につながったのです。
法定組織の未稼働と、重大事態調査の正式要請に対する不作為
いじめ防止対策推進法第22条は、学校に対し「学校いじめ対策組織」の設置を求めています。この組織を実際に機能させ、いじめの情報を共有し、組織的に対応することが重要です。
ところが、御代田南小学校では、学級の荒れや被害の深刻化が把握されていたにもかかわらず、法定組織を適切に稼働させたことを示す会議記録等が確認されていません。なぜ組織的な対応が行われなかったのか、校長から十分な説明もなされていません。
さらに保護者は、内容証明郵便等を通じて「重大事態の認定および第三者による公平な調査」を正式に求めました。しかし、重大事態として必要な報告や調査の手続きは適切に進められませんでした。
文部科学省のガイドラインは、保護者から重大な被害の申立てがあった場合、学校が重大事態に該当しないと考えていても、原則として重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるよう求めています。
本来、学校長個人の判断だけで、この手続きを止めることは認められません。
警告が重ねられた末に発生した「加害児童Bによる負傷事件」
さらに重大なのが、加害児童Bに関する安全管理です。保護者は入学前から見守りへの配慮を求めていました。加えて、2025年12月には加害児童Bによる被害女児への威迫・鉛筆破損事案が発生しており、再び危害が生じる危険を予見する材料がありました。
それにもかかわらず、2026年3月4日、被害女児は加害児童Bから腹部を殴打され、蹴り上げられました。医療機関では腹部打撲と診断されています。事件当時、配置されているはずの見守り職員は教室に不在でした。
予見可能な危険に対して実効性のある安全対策が徹底されず、児童の負傷を防げなかった学校側の対応は、安全配慮義務違反として厳しく問われるべき問題です。
調停申立てで求めたことは「当たり前の学校運営」の確約
学校や町教委への要請を重ねても、法令に沿った対応や安全確保が十分に実現しなかったため、保護者は民事調停を申し立てました。
目的は、口頭の説明や抽象的な改善の約束ではなく、裁判所の関与のもとで具体的な措置について合意することです。
民事調停が成立し、その内容が調停調書に記載されれば、裁判上の和解と同一の効力が生じます。申立てでは、主に次の措置を求めています。
- 児童の生命・身体の安全を確保する客観的措置の履行
口先だけで実効性のない見守りではなく、被害女児を危害や二次被害から守るため、物理的な安全確保策を含む実効性のある安全管理体制を構築すること。 - いじめ防止対策推進法に基づく組織的対応と記録管理の徹底
校長個人の判断だけに依存せず、法第22条に定められた学校いじめ対策組織を実効的に機能させ、客観的な記録の作成・保存と再発防止の検証体制を確立すること。 - 町教委の指導・命令を学校現場で徹底させる監督体制の確立
指導内容が教職員に十分共有されない事態を防ぎ、設置者である町の監督権限を学校現場に対して実効的に行使すること。
被害保護者に学校の不作為立証を背負わせる異常な日本
御代田南小学校で明らかになった問題は、決してこの地域だけの特殊な事例ではありません。
保護者が独自に収集・分析した全国62件のいじめ重大事態調査報告書のうち、58件（93.5％）で学校または設置者の対応不足が明確に指摘されていました。
具体的には、法定組織の未開催・形骸化が30件、被害児童への支援・見守り・保護者対応の不足が17件、初動対応の遅れ・いじめの見逃しが14件などです（各項目は58件を対象とする重複集計）。これは独自収集した報告書の分析結果であり、全国すべての重大事態の発生割合を示す統計ではありません。しかし、学校側の組織的不作為が広く見られる問題であることは明らかです。
しかも、学校側の対応に疑問が生じた際、その経緯を確かめるために、公文書公開請求や記録の照合、証拠収集を被害保護者自身が担わなければならない場合があります。子どもの被害に向き合うだけでも大きな負担を抱える家族に、行政の不作為を検証する労力まで負わせる構造は、あまりにも理不尽です。
法令に定められた義務を公教育機関が履行しないこと自体、法治国家として看過できません。それにもかかわらず、行政内部で迅速に是正されず、被害児童の保護者が司法手続きまで利用しなければ、法令遵守という当然の義務すら徹底されない。この現実は、制度の実効性が厳しく問われる事態です。
こうした状況を背景に、いじめ防止対策推進法の実効性を高め、不適切な対応をした学校側への罰則を設けるよう求める動きもあります。2026年7月21日には、いじめ被害者の保護者らが法改正を訴える記者会見を開きました（共同通信配信記事）。
未来を担う子どもたちを預かる学校だからこそ、法令に基づく規律の徹底は不可欠です。子どもにルールや社会道徳を教える立場にある教育関係者にこそ、職務上の責任を明確にし、違反や不作為に対して適切な是正と処分を行う仕組みが求められます。
【解説】知っておきたい法的・行政用語
- 設置者（せっちしゃ）学校を設置する主体のことです。公立小学校の場合は地方自治体（本件では御代田町）が設置者にあたり、その教育事務を管理・執行するのが町教委です。校長は学校運営の責任者として、法令や教育委員会の権限に基づき学校を管理します。なお、市町村立学校の教職員の任命権は原則として都道府県教育委員会にあります。
- 不作為（ふさくい）本来行うべき行為を行わないことです。法令や職務上の義務があるにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合には、作為義務違反として法的責任が問題となることがあります。意図的な放置に限らず、認識不足や過失による不履行も含めて検討されます。
- 安全配慮義務（あんぜんはいりょぎむ）学校やその設置者等が、学校管理下にある児童生徒の生命・身体・心身の安全を守るため、必要な配慮や措置を講じる義務です。危険を予見できたか、適切な回避措置を講じたかなどを踏まえて、義務違反や損害賠償責任の有無が判断されます。
- 民事調停（みんじちょうてい）裁判所において、裁判官と民間から選ばれた調停委員で構成される調停委員会等が間に入り、当事者の話し合いによる紛争解決を目指す手続きです。調停が成立して合意内容が調停調書に記載されると、裁判上の和解と同一の効力を持ちます。合意内容によっては強制執行の対象にもなります。
- 重大事態の調査（保護者から申立てがあった場合の対応）いじめ防止対策推進法第28条は、いじめによって児童生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間の欠席を余儀なくされた疑いがある場合、学校または設置者に調査を求めています。文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（2024年8月改訂）では、児童生徒や保護者から重大な被害の申立てがあった場合、学校側が重大事態に当たらないと考えていても、原則として重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるよう求めています。例外となるのは、客観的・合理的な資料等により、いじめが起こり得ないなど重大事態に当たらないことが明らかな場合です。単に学校がいじめの事実を確認できなかっただけでは、調査をしない理由にはなりません。
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