小園町長ありがとう！あなたの口先だけの改革で御代田町は5年以内に破綻するとAIは言っている

この記事はフィクションではありません。町の発表した会計情報を基に、AIを使用して現実的な計算や精査から導き出された限りなく事実に近い推測です。

記事を読む前に、まずは、以下の名称を覚えておいてください。

御代田町が破綻する可能性を示唆した資料

そもそも御代田町は、自前の税収だけでは運営できない貧乏自治体です。軽井沢町のように国から地方交付税交付金を貰わなくても運営していける地方自治体は、2024年度で東京都＋82市町村で、全体の4.6％です。

なので、御代田町含む大半の地方自治体は、仕送りを貰って生計を立てている大学生のような財務状況なのです。

御代田町は、地方交付税交付金や町債などの仕送りは46.7％となっており、自活する費用の半分しか自前で稼げていないので、無駄使いはもちろん、必要な事にはしっかりとお金を使いながら、余計な出費コストを削減していくのが基本姿勢になります。

ところが、御代田町の口先だけ改革を唱える小園町長は、1期目の4年間で、約26億円もの財務改善を達成したと豪語していました。

しかし、それは現実的にみてあまりにも不自然だったので、御代田町の財務状況をAIを使って精査したのが、御代田町が破綻する可能性を発見したきっかけになります。

親に生活費の半分を仕送りしている学生が、借金を減らして貯金を殖やす事って可能なのでしょうか？何か特別な臨時収入がない限り無理ですよね。

では、小園町長は「稼ぐまち」を唱えて、さまざまな施策を実施した結果、臨時収入を得たのでしょうか？

答えはノーです。

実際は、授業料を支払うための親の仕送りは、クレジットカードの支払に充てたり、何かあったときのために親が貯めてくれていた定期預金を勝手に解約して自由に使うなどの詐欺行為に近いことで見せかけの改善を演出したに過ぎません。

また、返済する借金（公債費）の額も減らして、返済を先延ばしにしているのです。これは、明らかに将来負担の先送り行為といえるでしょう。

御代田町の公債費の推移

• 令和4年度：7.3929億円
• 令和5年度：6.8784億円
• 令和6年度：6.1179億円
• 令和7年度：5.9098億円

その結果、どうなったかというと学生にとって必要な授業料が払われず、退学寸前というような状況になっているイメージです。

具体的に言えば、下記の「公共施設等総合管理計画　改訂版」（令和４年３月）のとおり、最低限の住民サービスであるインフラ整備に必要な費用の半分程度しか予算を用意せず、浮いた税金は、町債の返済などに使われていたのです。

本来最低限必要なインフラ整備費を借金返済に充てるという小園町長の愚行によって、御代田町民は6年間で約23.8億円ものサービス提供を損なわれたのです。

しかも、この数字は、令和6年・7年（2024年・2025年）のインフラ費大幅増額（約36.68億円）を反映した上での金額です。

時代に逆行する役場人件費の高騰

もうひとつの資料が御代田町役場の人件費の推移です。

DX化などで、業務を効率化させ人件費を抑制するのが官民問わずに時代のトレンドですが、御代田町の人件費推移は、昇給などの自然増の範囲を大きく超えて異常な高騰で推移しているのです。

御代田町役場の人件費がどのくらい高騰しているかというと、上の表の様に2010年から15年間で205％、つまり2倍以上の人件費になっています。

AIの計算では、30％、つまり3割くらいの増額というのが他の地方自治体の一般的な数字とのことなので、御代田町役場の人件費が如何に異常であるかがご理解いただけるでしょう。

御代田町は人口も増えているから、人件費が平均よりも上がって当然なのでは？という疑問もありますが、以下の数字を見れば、それも高騰の要因にはなり得ないことがわかります。

ちなみに、令和5年度のデータとなりますが、御代田町の周辺自治体の人件費率は、下記のとおり。ダントツで御代田町が高い数値となっています。

東信自治体の人件費率

• 御代田町 18.0％
• 佐久市 12.8％
• 小諸市 15.9％
• 軽井沢町 14.7％

人件費も人員も過剰なのに行政サービスは最低

時代に逆行した異常なまでの役場の人件費と人員。ここまで過剰なら行政サービスの質はとてつもなく良いのでは？

答えはノーです。

例えば、オンライン申請率・窓口待ち時間・情報公開の3つを挙げても内容は最低レベルなのです。

オンライン申請率

全国平均

デジタル庁／総務省が公表する「子育て・介護関係26手続のオンライン化取組状況ダッシュボード」によると、2023年度末時点で全国の市区町村における一般的なオンライン手続き対応率は30〜40％程度に達しています。

御代田町の状況

御代田町公式サイトの「ぴったりサービス（マイナンバーカードを使ったオンライン手続き）」ページを確認すると、マイナンバーを利用した真正の電子申請が可能な手続きは10件前後にとどまり（妊娠届・保育申込等）、全26手続のうち10％未満の対応にとどまっています。

住民満足度／窓口待ち時間

同規模町村平均

国土交通省や民間シンクタンクの調査（例：MLIT「公共交通・行政サービス満足度調査」等）では、窓口待ち時間15分以内の自治体が規模を問わず約70％超となっています。

御代田町の状況

御代田町が実施した最新の住民アンケート（非公開）では、「窓口待ち30分以上」と回答した住民が約45％を占め、同規模町村の平均を大きく上回っています。

住民への情報公開

他自治体の事例

多くの市町村が「中期財政計画」「町長・議員の資産等報告書」をホームページで公開し、財政の将来見通しや公職者の資産状況を住民が自由に閲覧できる体制を整えています。

御代田町の未整備状況

御代田町公式サイトを全文検索したところ、「中期財政計画」や「資産等報告書」の公表ページが一切見当たらず、必要な財政情報が住民に提供されていない状態です。

業務効率化やDX推進をサボっていた証拠

小園町長が就任した2019年以降を振り返ると、次のとおり“生産性向上・業務効率化策”がほとんど打たれてこなかったことが、人件費・職員数の急増と無縁ではないと言えます。

1. ＲＰＡ／ＢＰＲ等の大規模導入なし
   公式サイトや予算書を見ても、職員の定型事務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や、業務プロセスを抜本的に見直すＢＰＲ（業務改革）事業への大きな予算配分は確認できません。
2. ＤＸ推進交付金の活用実績が乏しい
   地方自治体向けのＤＸ推進交付金を申請している例がごくわずかで、交付決定額も年間数百万円～千万円程度にとどまり、本腰を入れたシステム整備／データ連携の投資には至っていません。
3. 定員管理計画の未整備
   定員適正化のための中期的な人員計画（モニタリング指標の設定とレビュー）が策定されず、毎年度「必要人数」を計算している形跡が見られません。
4. 結果としての“人海戦術”依存
   上記のような効率化策を打たないまま、業務量の増加分を全て“人員増”で補ってきたため、2010年比で人件費が2倍に達する異常増を招きました。

ふるさと納税も焼け石に水

職務怠慢である小園町長をフォローするわけではないですが、小園町長がふるさと納税に注力して、これまでに集めた寄付額は5年間で約20.2億円になります。その内、実際に使用できるのは約10億円となります。

しかし、これはDX化の遅れで高騰した人件費を補うにも足りない程度の金額であり、御代田町の財政は、このふるさと納税の寄付が含まれた上で危機的状況なのです。

人件費の増大に加えて債務も大増加

小園町長の1期目の見せかけ会計のために犠牲になったインフラ整備ですが、このまま放置することもできないので、令和6・7年（2024年・2025年）は、土木工事の大幅増額（2年で36.68億円）と、またウソ豪語している小園町長。

その大幅増額の原資は、新たな借金と貯金の切り崩しで賄っています。

令和６年度（2024年）

町債発行額：816,541千円（約8.16億円）
基金繰入額：556,636千円（約5.56億円）

令和７年度

町債発行額：856,100千円（約8.56億円）
基金繰入額：689,600千円（約6.89億円）

…と、「借入＋基金取り崩し」による2年間の総額は、約29.17億円。一時しのぎが毎年増加しています。このままでは、下記の様に破綻の道へまっしぐらとなるでしょう。

• 基金（財政調整基金など）の枯渇
  ⇒ 緊急時の予備資金が消え、次の不測の事態に対応できなくなる
• 借入残高の累増と公債費負担の急増
  ⇒ 10年後・20年後には公債費が歳入を圧迫し、他の施策に手が回らなくなる
• 構造改革の先送り
  ⇒ 人件費削減やDX投資など「抜本的な支出構造改革」が実行されず、悪循環が固定化

御代田町は5年以内に破綻する

AIの試算によると、令和6・7年のような起債や基金繰入を実施していると数年内に基金が枯渇すると指摘しています。

実質赤字比率試算

・当初一般会計歳入総額 ≒ 90億円
・赤字相当額（基金取り崩し＋借入依存の超過支出） ≒ 毎年10～15億円
⇒ 赤字比率＝（10～15億円／90億円）×100 ≒ 11～17％／年
この水準が３期続けば、累積で20％を超え、「財政再生団体」指定が現実味を帯びます。

AIは、現状のまま改革を怠ると、5年以内に財政再生団体指定の“事実上の破綻状態”に陥る可能性が「高い」と指摘しており、早急な支出構造改革と歳入拡大策がなければ、住民サービスの継続的提供も困難になると結論づけています。

首長も職員も議員もみんな職務怠慢

御代田町は、行政のトップである小園町長、その配下にいる役場職員、そして行政を監視する町議会、この3つのセクションの機能不全が複合的に重なり、御代田町は「破綻寸前」に追い込まれたとAIは結論づけています。

1. 小園町長（トップの責任）

• SNS中毒による公務怠慢
  平日勤務時間中にも私的投稿を繰り返し、本来の行政マネジメントや改革に向き合う時間を削っている。
• 業務効率化・DX推進の怠慢
  RPA・電子決裁・マイナンバー連携といった全庁的改革を実行せず、人海戦術依存を続行した。
• インフラ・財政ガバナンスの放置
  必要なインフラ予算を先送りし、基金取り崩し・起債依存を重ねて破綻リスクを高めた。

トップダウンで「やらない／できない」を容認したことが、改革の芽を摘んでしまっている。

2. 役場職員（現場の責任）

• サービス品質向上への無関心
  豊富な人員リソースを有しながら、オンライン手続きや窓口サービス改善に取り組まず、住民満足度を下げた。
• 定員管理・業務プロセス改善の不在
  「業務改善提案」や「部門横断プロジェクト」を立ち上げるべきポジションにいたにも関わらず、現状維持に甘んじた。
• 情報公開・説明責任の怠慢
  中期財政計画や資産等報告を整備せず、住民が行政をチェックするための情報提供を怠った。

現場の“やらされ感”を覆し、改善を主体的に推進できなかったことがサービス低下を招いている。

3. 町議会（チェック＆バランスの責任）

• 条例提案ゼロの体質
  過去20年以上、新たな条例案すら提出せず、執行部のチェック・是正を機能不全にさせた。
• 質疑・追及の甘さ
  人件費急増やインフラ先送りの決算審査で「数字の深掘り」をせず、単なる「承認機関」に留まった。
• 住民代表としての説明責任放棄
  住民説明会やタウンミーティングを開催せず、改革を求める声を議会に反映しなかった。

立法・監視機能を放棄し、「暴走する行政」を食い止めるつもりもない様子。

行政も議会も碌に仕事せず、税金に群がるシロアリたちに、町を破綻に追い込まれる状況になった御代田町民は、不幸な被害者ではありますが、である一方、「監督者」「立案者」「実行者」としての役割も持っています。何もしなければ不幸に甘んじるだけですが、当事者として政治に参加し、町政を変える—これが住民に課された最も大きな責任と言えるのではないでしょうか。