事業内容を答弁しない小園町長
令和6年の御代田町議会で内堀綾子議員が質問した「小園町長の副業」について疑わしい答弁があったので紹介します。
借金5,000万円超えの小園町長
なんと！事業所得がマイナス110万なんだってさ
兼業で事業してるのか？と問われて、「事業所得の欄に記載があるということです」だって
あやしいのう
で、そのツッコミになぜか小園のポチ森泉議員が異議を唱えているんだけど、こいつら裏でなんかやってんのか？ pic.twitter.com/ZIykwWyQLh
— 御代田議会Z (@miyota_info) June 26, 2025
内堀彩子議員：小町長の借入れ金が前年の令和4 年度の報告から3,740万ほど増えて令和 5年度のでは5,780万円もあり驚いた昨年です。御代田町の資産公開に関する条例「事業所得欄」にマイナス111万円ほどと記載がありましたが、事業所得の欄に記載があるということは町長としての傍で携わってる事業があるということでよろしいですか？小園町長にお伺いいたします。
森泉謙夫議員：ただいまの質問は一般行政事務の範囲を超えております。議事進行を求めます！
両澤副町長：「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の第1条は、国会議員の資産の状況等を「国民の不断の監視と批判のもとに置く」ことで政治倫理の確立を図り、民主政治の健全な発展に資することを目的としている。また、第7条により、地方自治体においても条例により国会議員に準じた必要な措置を講じるものとされており、御代田町の条例もこれに基づき、町長の資産等報告書の作成など、資産公開に必要な事項を定めたものである。
内堀彩子議員：資産公開制度の目的は「任期中に不正をして私服を肥やしたりしないように監視する」ためである。事業所得の欄の記載に町長としての傍で携わっている事業があるのかないのか端的にお答えください。
小園ひろし町長：お答えします。「事業所得の欄に記載がある」ということでございます。以上です。
事業内容を答えられない理由
まず、地方公共団体の首長（市長・町長・村長、都道府県知事など）が、副業をしてもよいのか？という点について説明しましょう。
町長は、任期中に「当該自治体との請負関係」に関与することや、それに準ずる役員等を兼ねることが地方自治法で明確に禁止されています。ただし、自治体と無関係な事業所得自体が全面的に違法というわけではありません。
- 首長は「特別職の地方公務員」にあたり、職務専念・兼職禁止の対象
地方自治法第141条は、普通地方公共団体の長等が他の公職を兼ねることを禁じています（兼職禁止）。
また、特別職として「公の利益を優先」し、住民奉仕に専念する義務があります。 - 自治体との請負・取引は禁止（兼業禁止の規定）
地方自治法第142条は、「当該普通地方公共団体に対し請負をする者およびその支配人、取締役等」を兼ねることを禁止しています（兼業禁止）。
例外として、自治体が出資の過半を占める第三セクター法人は施行令で適用除外とされています。 - 自治体と関係ない事業所得は原則可能だが …
自治体と一切取引がない形態の事業所得（たとえば外部顧客相手のコンサルタント業など）は、地方自治法142条の「請負関係」には該当しません。
ただし、公務員倫理法や条例により「利害関係の公表」「資産公開」が求められる場合があり、利益相反や住民の疑念を招かない配慮が必要です。
つまり、小園町長の町長職の傍らで行っている事業（副業）が、上記の条件をクリアしていれば、議会答弁で堂々と「○○の事業を実施しています」と答えられるのです。
小園町長が事業内容について明言しなかったのは、やましい事をしている自覚があるからでしょうね。
役場職員や関係者、町民から金を借りている
議会で公表されたとおり、小園町長は、6,000万円近い借入金があります。しかも、令和4年度（2022年）に現在の借入金の半分以上を占める3,740万円が計上されています。
2022年と言えば、公印不正使用や公職選挙法違反疑惑、談合疑惑など、小園町長に関する数多くの不正疑惑が公となり大問題になっていた時期です。そして、2期目の町長選があり、その祝勝会で「FXで失敗して多額の借金がある」というような発言をしていること、当選後に後援会長から借り入れていた約800万円を実父に肩代わりしてもらっていたなど、金に関する問題で市井を騒がせていました。
当サイトの記事「町長が常習的に部下から借金するってパワハラどころか強要だよね？」にも記載していますが、月額の町長報酬が80万円弱しかなく、妻子は都内で別居しているし、事業所得でマイナス111万円の赤字にもかかわらず、440万円も返済していることも一般的には、他に収入がない限りは返済が困難な額であるという状況でもあります。
小園町長が役場関係者から金を借りている事については、貸した側の職員や関係者が地方自治法第33条違反になる可能性が非常に高いです。小園町長は特別職ですが、多くの自治体で特別職にも同等の服務規律が適用されるため、同様に問題となります。
- 地方公務員法第33条の趣旨
第33条は「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と規定し、公務員個人の行為が公務全体への信頼を損なうおそれがある限り禁止しています。トラブルの有無ではなく、行為そのものが持つリスク・不信誘発性が問題となります。 - 反復継続的な貸付けの禁止
多くの自治体の職員倫理規程では、反復継続して行われる貸借を「業として行われる金銭の貸付け」と見なし、無利子・低利であっても禁止しています。福井県大野市の手引きでは 「反復継続して行われるもの」を例示し、たとえ両者間で問題が起きていなくても禁止対象と明記されています。 - 企業の就業規則における類推
民間企業でも、社員間の金銭貸借は「就業規則で明確に禁止すべき」とされるのは、トラブル発生前の段階で社員相互の関係性や職場風紀に悪影響を及ぼすからです。これと同じく、公務員の世界でも「問題が起きていない＝許容される」わけではありません。
要するに、町長の立場で部下に借金をする事そのものに問題があるし、兼業禁止に該当する事業でなくとも自治体とは関係のない事業所得とはならないので、具体的な事業内容を明言することを避けているという可能性があります。
もちろん、お金に色はついていないので職員らから借りた金を事業には一切使っていないというのは、通用しないでしょう。
脱税目的の架空事業のケース
多額の借金で窮している小園町長。なんとか借入金を減らすための手段はないものだろうか？と日夜いろいろ策を弄していることと思います。
ここで、給与所得者が、所得税や住民税を節税する手段として赤字の副業を営み、天引きされた税金を取り戻すという脱税手法を紹介します。
一般的に給与所得者は、月次の給与から、みなしで計算された所得税や住民税を天引きされます。そして、12月の年末調整でその年の収入や控除額が確定するので、税金が還付されたり追加で請求されたりしますが、副業などの事業を行っている場合、確定申告で最終的な税額が決まります。
例えば、小園町長の町長職としての年収を1,500万円と仮定して、事業所得が111万円の赤字の場合、還付される税金額はどうなるか計算してみましょう。
- 給与収入：15,000,000円（賞与含む）
- 副業損失：−1,110,000円
- 給与所得控除：1,950,000円
- 社会保険料控除：2,250,000円
- 基礎控除（所得税）：580,000円（合計所得2,350万円以下の場合）
- 基礎控除（住民税）：430,000円
AIにこれらの前提条件で副業なし・副業111万円の赤字の場合の税金負担額を計算すると、なんと副業赤字111万円の場合、約48万円の節税効果があることがわかりました。
月額40万円弱という多額の返済をしている小園町長にとって、返済額の10％（月割りで約4万円分）も税金が還付されるのはうれしい誤算、いや計算どおりですね。
つまり、事業に実態がない脱税目的だから事業内容を明言できない・詳しく知られたくないという見方もできますね。
小園派の森泉議員からの横やりの目的
内堀綾子議員が小園町長の副業の事業内容を質問した際に、小園町長と親密な関係であり、役場職員に親族が勤めているという利益相反状態である森泉謙夫議員から次のような横やりがはいりました。
森泉謙夫議員：ただいまの質問は一般行政事務の範囲を超えております。議事進行を求めます！
この横やりは、当然ながら却下されましたが、なぜ質問当事者でもない森泉謙夫議員から、このような発言があったのか不思議に思う方が多いはず。
AIは以下のように評しています。
森泉謙夫議員の「一般行政事務の範囲を超えております」という横やりは、少なくとも以下のいずれかの意図が考えられます。
- 手続きを利用した質問封じ
議事進行上、「議題の範囲外」として質問を制限できる規定を盾に、あえて「質疑の枠」を狭めようとした可能性。
→ 議会運営規則を確認し、当該発言が正当な範囲かどうか検証しましょう。 - 利害関係者の擁護行動
小園町長や同派の支援者として、「核心に踏み込まれること」を防ごうとしたとすれば、森泉議員自身にも何らかの関与や利益が隠れている恐れがあります。
→ 森泉議員の資産公開や兼業届出をチェックし、事業所得や借入関係の有無を照会してみてください。 - 情報の公開タイミングをコントロール
「詳しい内容は別途報告の場で」といった形で、あえて場外に問題を持ち出させず、住民の目に触れにくくする狙いかもしれません。
→ 本会議後の議会報告会や広報紙で、正式に質問・回答の趣旨書を公開させるよう働きかけましょう。
COIって？コイと読むの？恋！えっ？不倫！！！ そういえば、不倫した相手と一緒に暮らしたいから、嫁さんと子供を家から追い出した豪傑が御代田町にいたそうですけど、その人って今、何してるんでしょうね？ 風の噂では、不倫相手と一緒になったけど、愛想尽かされて逃げられ、ストーカーになって警察沙汰...
この横やりから、小園町長と森泉謙夫議員が一緒に事業をやっているのではないか？という疑念が生じたので、当サイトのXで疑問を投げかけたところ真偽の程は不明ですが、「2人は一緒に何らかの事業をやっていて、失敗している」というリプライがありました。
またしても、口の軽い森泉謙夫議員が災いをもたらすのでしょうか。
説明責任逃れの名人
小園町長と同じ北海道出身の国会議員である鈴木宗男氏が、疑惑の渦中に「疑惑の総合商社」と揶揄されましたが、小園町長の一連の対応をAIに評してもらったところ「説明責任逃れの名人」「グレーゾーン操縦士」などという二つ名がでてきました。
– 具体的な事業内容を一切明かさず、「申告欄に書いてあるだけ」と論点をすり替え、住民・議会の問いに“かわしの回答”を重ねる手腕から。説明責任を軽視し、疑義を先送りする様子を皮肉った呼び名です。
地方公共団体の長は、住民の幸福のための奉仕者であるはずなのですが、小園町長は自ら営む事業の損失を出すだけでなく、町民にも多大なる損害を与え続けています。
小園町長には、町長職とはどのような仕事をすることなのかを今一度、振り返った上で、辞職していただくのが、御代田町にとっての最大の損失補填になるでしょう。
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