今現在もなお小園拓志町長や内堀豊彦副町長のパワハラが放置されている御代田町。一方、職員からの相談があってから三カ月ほどで第三者委員会を設置して、パワハラ当事者の副町長を懲戒処分した熊本県の山都町（やまとちょう）。
この差は、一体何なのだろうか？同じ地方公共団体なのに、御代田町のパワハラは、山都町に比べても全国的に見ても相当タチが悪い。なのに、なぜここまで違いが出てしまうのか？
2022/8/26 21:51
熊本県山都町は26日、職員に繰り返し大声で叱責したとして、能登哲也副町長（62）を懲戒免職処分にしたと発表した。梅田穣（ゆたか）町長は「特別職によるパワーハラスメントというあってはならない事件が発生し、深くおわび申し上げる」とコメントした。～毎日新聞より
御代田議会Zは、山都町のパワハラ事案に関する行政処分プロセスを電話取材してきたので、それを今回の記事として紹介する。ヒアリングに応じていただいた山都町担当者の方には、この場を借りてお礼申し上げます。
パワハラ発覚から懲戒処分までのプロセスを時系列で紹介
毎日新聞の記事と山都町の担当者から伺った時系列は、下記になる。
- 2021年12月：職員から上司にパワハラの相談がある
- 2022年1月：役場の総務課が担当し、第三者委員会設置準備を行う
- 2022年2月：日本弁護士連合会が公表している「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を参考にして、熊本県弁護士会、熊本県臨床心理士・公認心理師協会、熊本県社会保険労務士会、県下の大学法学部教授らに第三者委員の選任を依頼
- 2022年3月上旬：推薦や指名等で選任者候補が出揃う
- 2022年3月30日：第三者委員会設置して、聞き取りなど実態調査を行う
- 2022年8月26日：パワハラ当事者の能登哲也副町長（62）を懲戒免職処分とする発表
職員がパワハラを上司に相談してから、たったの9カ月でパワハラ当事者の懲戒処分まで進めている。
その後、山都町は更なるパワハラの実態調査を進めており、役場業務の改善に向けて鋭意活動中とのことだ。
いずれ、パワハラ防止条例のようなものが制定され、事態は解決に向かっていくと思われる。
山都町が迅速に問題解決できた理由
第三者委員会の設置を実施するには、通常は、条例化が必要とのこと。しかし、問題が職員からの申し出のパワハラというセンシティブな事案のため、条例化して進めることは非常に難しかった。
そこで、先に記述している日本弁護士連合会が公表している「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を参考にして、第三者委員会を設置・開催した。委員に関しては、県下の各協会に相談したところ、とても協力的で迅速に選任が進んだとのこと。
また、担当部署は、役場の総務課であり、議会ではない。加えて、町長自らが先頭に立って動いたので、事が非常にスムーズに進んだ大きな理由だと伺った。
理事者がパワハラの当事者の御代田町はどうすればいいのか？
御代田町は、町長や副町長という理事者が、パワハラの当事者で、大量の職員が辞めたり、療養休暇を取得していると伝えたところ、行政のトップが当事者ならば、議会が調査しなければならないと山都町の担当者は答えられた。そして、議会も動かないと再度伝えたところ、弁護士会に相談するのが望ましいのではとアドバイスを頂いた。
さらに、日本弁護士連合会に第3者委員会設置について聞いたところ、やはり、個別の事案については、県下の弁護士相談所に連絡して欲しいとの回答だった。
以前、記事にした「市長がパワハラの当事者」だった池田市は、議会がちゃんと機能して百条委員会を設置し、実態調査を行い市長を辞職に追い込んだ。その後、新しい市長の下で、パワハラ防止に関する条例が定められ、役場内でのパワハラは、沈静化したという。
町長が自ら陣頭に立ってパワハラ調査実施し副町長を懲戒免職にした山都町。
議会が百条委員会開催を可決して実態調査委を行い市長を辞任させ、パワハラを沈静化させた池田市。
これらの自治体は、行政や立法がちゃんと運営され民主主義が正しく機能している。これこそが法治国家のあるべき姿であり、当たり前の状況なのではないか？
御代田町だけ税金泥棒が暗躍する人治国家なのか？
それに比べて、御代田町は悲惨というしかない。
町長は、パワハラをはぐらかし、副町長は、自らの行為がパワハラであるとの自覚さえない。
議会は一部の議員を除き、具体的な調査を行おうとすらしないどころか、小園拓志町長の問責決議案に賛成した議員は、2人だけ。
そもそも議員のみなさんは「政務活動費交付金」が支給されているはずだ、それ一体何に使っているのか？問い質したい！
市村議員にパワハラしてるだろ？とツッコまれたときの小園拓志町長の屁理屈答弁
これが、40過ぎた大人の発言ですよ
“私はえーっと、全くあり得ませんというようなことをいうそういう自信はあまりないと言うか、えーそういうことは起きていないと断言するには至らないのかなと思うところでございます” pic.twitter.com/uUdbozqNDl
— 御代田のガーシー＠パワハラ・セクハラ被害救済窓口開設 (@miyota_info) August 4, 2022
パワハラ被害については、周知の通り、人的にも政治的にも大きな損害が発生する、見過ごしてはいけない事案だ。
ハラスメントによって心身を傷つけられた人は、鬱（うつ）を発症し、最悪自殺する人も少なくない。また、鬱によって療養休暇取得者が増えれば、今の御代田町みたいに職員が足りずに行政機能が麻痺してしまう。
優位な立場の人間が、下の人間にハラスメントするのは容易だ。しかし、その被害を修復するのは、困難を極める。パワハラは、それだけ深刻な問題で放置してはならない、見過ごしてはいけない最たるものであることを改めてみなさんには認識していただきたい。
そして、みなさんに問いたい。
職員を大事にしない理事者や議会が、町民を大事にすると思いますか？
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