私はですねこの職員のメンタルヘルスの問題で療養休暇者が増えている原因は町長によるハラスメントではないかと思っております。
そういう情報も（私の所に）来ております。
小園町長から罵詈雑言・人間性を否定する言動など受けたり、相手を否定するようなショートメールそれからメール、LINE など一方的に送りつけられたり等々、こういった行為はですね、今、国の方でも改正労働施策総合推進法っていうのが2019年5月29日に成立して、企業に対するハラスメント対策の強化が義務付けられました。～2022年6月町議会：市村議員の発言より
みなさんは、この御代田議会での発言をみてどう思われるだろうか？なぜ、御代田町だけは、小園拓志町長や内堀豊彦副町長といった行政のトップによるパワハラが改善されないのか？また、処分されないのか？
その理由は単純です。
他の自治体と違って、行政も議会も仕事をしていないからです。つまり公務を放棄しているに等しい。
前回の記事では、職員がパワハラを相談してから3カ月後には第三者委員会が開催され、パワハラしていた副町長を懲戒免職にした「熊本県山都町の事例」を紹介しました。
今回は、村長が職場のパワハラを見過ごしていたとして、その責任を追及され、不信任決議案が満場一致で可決された“日本一小さい村として有名”な富山県舟橋村の事例について解説していきます。
2022年9月16日 23時44分
“パワハラ問題放置”富山 舟橋村 村長不信任案可決で議会解散
舟橋村役場のパワハラ問題をめぐっては今月6日に公表された第三者委員会の報告書で、少なくとも10年前から職員の間でパワハラ行為が繰り返され、全職員30人余りのうちおよそ10人が被害を受けていたとしたうえで、「村長や副村長を含めた管理監督者のコンプライアンス意識の欠如がパワハラをまん延させた」と結論づけました。～NHK NEWS WEBより
パワハラ懲戒処分から不信任案可決・議会解散までのプロセスを時系列で紹介
舟橋村の総務課の方に伺ったパワハラ発覚からその後の経緯については、以下の通りだが、舟橋村が今回のパワハラの経緯を「舟橋村パワーハラスメント事案調査報告書について」で公表しているので、それもあわせてご覧頂きたい。
- 2019年：パワハラが発覚
- 2021年2月：パワハラ加害者の職員を戒告処分
- 2021年3月～12月：議会でパワハラに関する様々な質問が行われ、他にも役場内におけるパワハラの疑念が提起される
- 2021年12月：村長が第三者による検証作業の実施について言及
- 2022年4月：第三者委員会が設置され面談希望の職員へのヒアリングなど調査が開始される
調査の過程で、現村長が副村長時代に職員からパワハラの相談を受けていたが、不誠実な対応を取られたことが明らかになり、少なくとも10年以上前からパワハラが放置されていたことが確認された。
これを受けて、2022年9月16日の町議会で村長の不信任決議案を提出し可決された。
提案理由を説明した竹島貴行議員は「常態化したパワハラを10年以上も看過してきた村長の責任は見過ごすことができない」としたうえで「村政を混乱させ舟橋村のイメージを大きく損ねたことは村長として不適格だ」と述べました。～NHK NEWS WEBより
不信任決議案を可決された村長は、議会を解散。10月23日に議員選挙が実施される。再選後の議会で再び不信任決議案が可決されれば、村長は失職する。
2022/10/29 21:39 追記
2022年10月26日に村議会で2度目となる不信任決議案を可決され、村長は失職しました。
舟橋村のパワハラ対策について
今回の件から、舟橋村はパワハラの相談窓口を設置、併せて①ハラスメント研修②ハラスメント管理職向け研修③コンプライアンス研修などを実施。さらにコンサルタントに外部委託して運用する「第3者窓口」を2022年10月1日からスタートさせるという。これらの取り組みで舟橋村のパワハラは改善しつつあるとのこと。
「小さい村で少ない職員がパワハラを受けると業務が回らなくなる、パワハラは看過できないものであるとして役場における重要課題」と舟橋村の総務課担当の方はおっしゃっていました。
行政のトップが加害者なら公平委員会に訴えるべき
不信任決議案を可決された村長は、パワハラの直接的な加害者ではないにも関わらず、職員の相談をないがしろにして、パワハラを蔓延させた過失について、追及され責任を問われています。
御代田町の場合は、町長はパワハラだけでなくセクハラ、副町長は、パワハラをしている自覚すらないという状態。職員が相談したくても総務課長は、自分の保身で知らんぷり、外部に相談できるところもない。
当サイトは、舟橋村の総務課担当の方に、率直に聞いてみた。
「本来陣頭に立ち問題解決すべき立場の町長や副町長がパワハラの加害者で、議会もあてにできないなら、どうすればよいのでしょうか？」
担当の方は、こう答えてくれました。
「規模の小さな自治体の場合、近隣の自治体と共同設置している市町村会があるはず。その市町村会で公平委員会というのがある。被害に遭った職員が直接連絡を取ることもできるし、議員や議長がそこに相談すればいいと思います。」
舟橋村のご担当者の方には、真摯にご回答頂き、アドバイスまで頂いた。この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございます。
さて、調べてみると長野県の市町村会には「公平委員会」が存在していた。
この公平委員会が、御代田町の救いの最後の手段なのかは、わからない。しかし、仮に行政がちゃんとしていて、職員のパワハラ相談を受け、調査を実施していれば、また、行政が動かなくとも議会が職員の訴えを聞いて、やはり調査していれば、年度末に全体の13％もの職員が退職や療養休暇を取得することは、防げたのではないだろうか。
北佐久郡御代田町で本年度、職員１２人が中途退職した他、心身の不調を訴えて療養休暇を取っている職員が現時点で８人いることが２９日分かった。年度当初の職員全１５１人の１３％に当たり、町民からは業務への支障を心配する声も上がる。中途退職者らの多さに、町議会では複数の議員から、職員との接し方を理事者に問う声も出ていた。～信濃毎日新聞より
市村議員にパワハラしてるだろ？とツッコまれたときの小園拓志町長の屁理屈答弁
これが、40過ぎた大人の発言ですよ
“私はえーっと、全くあり得ませんというようなことをいうそういう自信はあまりないと言うか、えーそういうことは起きていないと断言するには至らないのかなと思うところでございます” pic.twitter.com/uUdbozqNDl
— 御代田のガーシー＠パワハラ・セクハラ被害救済窓口開設 (@miyota_info) August 4, 2022
すでに周知だが、小園拓志町長や内堀豊彦副町長のハラスメントによる御代田町の人的被害は甚大だ。理事者達が、パワハラを見過ごしているのではなく、直接の加害者であることが一番の問題だが、これらを見過ごしている議会、延いては町民も舟橋村の論理でいけば、加害者になってしまう。
御代田町の大半の町民は、心優しい真面目な人ばかりだ、職員の窮地を見過ごすわけがない。また、議会も少数であるが、職員の置かれている状況に心を痛めて解決を模索している議員もいる。
このままでは、2006年の悪夢の再来となるだろう。しかし、それは絶対に阻止しなければならない。
御代田町の男性職員自殺 公務災害と認定
2007年3月26日（木）２００６年１０月に北佐久郡御代田町人権政策課長だった男性（５７）＝当時＝が自殺し、妻が「自殺原因と公務は切り離せない」として、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を求めていた問題で、同支部が公務災害と認定したことが２５日、分かった。認定は２３日付。
男性は０４年４月に人権同和対策課長（当時、その後人権政策課長）に着任。遺族によると、担当した同和問題をめぐり悩んでいた。不眠などの不調を訴え、職場にも行けない状態となったため、０６年８月末から休職。退職を希望したが、町に慰留され、１０月３日に自殺した。
同支部は０７年４月、妻の請求を受理。職務内容や妻の記録などによる調査結果から、「職務が原因の精神疾患によって自殺に至った」と認めた。詳しい判断理由は明らかにしていない。
町の同和対策事業は、同年２月の町長選で争点となり、町議時代に男性の自殺問題などから同事業のあり方を問題視していた茂木祐司現町長が初当選。就任後、同事業を全廃、人権政策課も廃止した。
男性の妻は「悲しいというより苦しくつらい２年半だった。こんな思いをほかの人に２度とさせないでほしい」と話した。～信濃毎日新聞より
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