議会で明らかになった小園拓志のパワハラ実態と嘘で塗り固めた幼稚な答弁【浅間でタダ働き03】

御代田原総一朗

ご無沙汰してます。「浅間でタダ働き」の時間がやって参りました。司会の御代田原総一朗です。

2022年6月6日、御代田町議会第2回定例会で実施された一般質問。これまでに紹介した小園拓志町長の数々の疑惑について、複数の町会議員が質した。今回は、特に御代田町の行政の根幹にかかわる職員へのパワーハラスメントと旧庁舎跡地の賃貸借について質問した市村千恵子議員の質問、それに対する小園拓志町長の答弁をフルバージョンで紹介する。

小園拓志町長の行政運営について

市村千恵子議員
今、ネット上では、小園町長の行政運営にかかわる内容などが問題視されている「御代田ガーシーch」というものがあります。町民の皆さんや周りの市町村の方からも御代田町どうなってるの？大丈夫なの？とか、書かれていることは事実なの？と聞かれます。書かれていることが御代田町の名誉に関わること、そして、町の行政運営に関わることでさらには議会のチェック機能が果たされているかが問われている重大な問題だと思っています。非常に残念で悲しいです。このようなことが書かれていて恥ずかしいですし、大変不名誉なことだと思いますが町長いかがですか？

———なかなか壇上に立とうとしない小園町長・・・・50秒後にようやく礼

小園拓志町長
お答えじまず、えーこの件についてはですね、まあ、所謂、風評であると思います。えー、匿名によるある発信であるということでありまして、わたし自身も内容を承知しておりません。従いまして、こちらでは答弁を差し控えたいと思います。以上です。

御代田原総一朗

小園町長は、御代田のガーシーchの内容については、一切知らないと！そういった！

市村千恵子議員
こうした情報がネット上に乗ることになったきっかけはですね、3月30日付に新聞報道されました信濃毎日新聞の社会面の掲載記事であります。北佐久郡御代田町で本年度職員12人が中途退職したほか、心身の不調を訴えて療養休暇をとっている職員が現時点で8人いることが29日分かった。年度当初の職員全151人の13%にあたり町民からは業務への支障を心配する声も上がる。という内容のものでした。

信濃毎日新聞デジタル

 

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御代田町職員　21年度に中途退職12人、療養休暇８人　業務への支障を心配する声｜...

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022032900976

北佐久郡御代田町で本年度、職員１２人が中途退職した他、心身の不調を訴えて療養休暇している職員が現時点で８人いることが２９日分かった。年度当初の職員全１５１人の１３％に当たり、町民からは業務への支障を…

私も3月議会で副町長を1名から2名にするという条例案に対する反対討論で指摘したように療養休暇が8人、途中退職者4名ということに非常に驚きました。今まではですね数人いることは承知していましたが、年度末ではなく途中退職者や療養休暇取得者がこれほどまでの数字になっていることは思っていませんでした。ま、この間のですね退職者、メンタルヘルスによる療養休暇取得者などの推移についてまずお願いしたいと思います。

荻原総務課長
過去10年の退職した数の推移についてお答えをさせていただきますまず。まず、最初に退職者数について申し上げます。

平成24年度から令和3年度までの10年間における退職者の総数は、定年退職22名、自己都合退職46名の合計68名となっております。次に自己都合退職については、職種別に見ると事務職が24名、保育士が15名。保健師2名、土木技師4名、その他の職種は1名となっております。令和3年度には12名の自己都合退職があったわけですけれども、小園町長就任前の茂木町長の時代の平成29年度に8名、30年度14名と、この時も多くの退職者があったことでございます。

次に令和3年度の自己都合退職者の退職理由について述べさせていただきます。個々の事案につきましてはプライバシー・人権の問題等ありますので総体的・一般的に説明にしたいと思いますのでご了承を願います。1点目とすると転職を希望した者、2点目としまして家庭の事情によるもの、3点目、自己の病気などの退職理由につきましては、人それぞれでありました。

次に新規採用者数についてご説明します。

平成25年4月から令和四年4月までの10年間で88名を採用しました。内訳についてご説明します。平成27年度の3名が最低で、令和元年度14名、平成29年度12名、令和2年度11名の順となっております。職種別に見ますと事務職50名、保育士21名、保健師4名、土木技師5名、その他の職種8名となっております。

次に療養休暇者数について申し上げます。平成24年度から令和3年度までの10年間で37名が療養休暇を取得しております。この内、精神的疾患に関わる療養休暇取得者は29名になっております。平成27年頃から増加傾向となり令和3年度中には12名が精神的疾患による療養休暇を取得致しましたが、7名の方が職場復帰をしまして、残念ながら2名が退職をしたため、4月1日時点の療休者は、3名となっております。

療養休暇に至った理由については、先ほど申し上げましたがプライバシー等の問題がありますので詳しく申し上げることはできません。それぞれの職員のおかれている色々な状況等により、病院・医院の診断を受け療養休暇になっているところでございます。

市村千恵子議員
療養休暇について、平成29年頃から増えていると言ってもですね、平成29年までは24年0名、25年1名、26年1名、27年2名、28年が3名、29年も3名、30年が7名、令和元年で6名、令和2年で8名、令和3年は12名ということで非常に増えているわけですね。しかもその理由が、精神的な病気で休みを取られている実態があるわけです。聞くとこによれば、今年4月にですね、また新たに療養休暇に入った、それから退職ってこともあるわけで。では、4月1日現在の状況お願いします。

荻原総務課長
本年4月以降2名の方が退職をされております。新規採用者につきましては、5月に1名採用しまして、7月から1名の採用をすることも決定しているところでございます。

精神的疾患による療養休暇取得者につきましては、先ほど申し上げました通り昨年度から引き続き3名が休んでおりました。このうち1名が退職をしたため、現在2名が引き続き休んでいる状況でございます。また4月に1名、5月に3名の合計4名が新たに療養休暇を取得している状況でございます。今年度の状況はただいま申し上げた通りとなっており、職員が不足している状況にあります。先ほど2名の新規採用方法について申し上げましたが、年度途中の採用についてもですね検討しているところでございます。

過去10年、御代田町役場の職員で療養休暇を取得した人数は47名。その内、小園町町政は、たった3年と2カ月で約64％（30名）を占めている。茂木町政は、7年で約36％（17名）。小園町政では、茂木町政とくらべて、療養休暇取得者率が4倍近くに膨れあがっています。

市村千恵子議員
今の説明があったように、2022年度がスタートした段階において、病気療養の方が増えたり、それから退職されるというような事態になっているっていう、この状況を町長はどのように感じておられますでしょうか？

小園拓志町長
あの退職されるということは、大変あの残念なことであると思います。やはり務め続けられる限りは努め続けて頂けるのが、よりありがたいというふうに思うところでございます。

市村千恵子議員
やはりですね、これらの状況については、本当に今の答弁だと人ごとのような…というか、職員の状況を把握していらっしゃらないのかなっていうふうに疑問さえ抱きます。

本当にこうした状況っていうのはですね、やっぱり理由・原因があると思うわけですけど、その原因っていうのはどのようにお考えですか？

小園拓志町長
原因はということでありますけれども、まあ、これはそれぞれの個別の！えー、個別具体的な事案がそれぞれ違いますので、まあ一概には申し上げられないというところが正直なところでございます。

市村千恵子議員
2021年の6月議会の内堀喜代士議員の職員のメンタルヘルスによる療養休暇取得者は何名か？という質問に対する町長の答弁の中に「私なりに実感として持ってるのは仕事が忙しいだけでメンタルの不調に入る人ってあんまりいないんです。そこにやる気の問題が出てきたりとか、仕事をどう捉えているか？というところが影響した結果として、メンタルを崩していくというのがあるのかなと、むしろ、やりがいの仕事はもう夜中でもなんでもやりたくなっちゃう土日も（仕事のことを）考えているような、そんな職員もいるような気がしますけれども、そういう職人を見ていても全然メンタル崩すようなそぶりも何もないわけです」というようなことをおっしゃってるわけですね。

本当にその仕事が、自分の使命感持ってしっかりとできる状況であれば職人の皆さん頑張ろうと思います。そこに頑張れない理由があるんですよ。町長は、個々それぞれだとおっしゃっておりましたけども、私は職員の個々のスキルの問題ではないと思います。本当に頑張れるような状況であれば職員の皆さん本当に頑張りますよ！だってそういう思いで公務員になってるわけですから！

私はですねこの職員のメンタルヘルスの問題で療養休暇者が増えている原因は町長によるハラスメントではないかと思っております。

そういう情報も（私の所に）来ております。

町長から罵詈雑言・人間性を否定する言動など受けたり、相手を否定するようなショートメールそれからメール、LINE など一方的に送りつけられたり等々、こういった行為はですね、今、国の方でも改正労働施策総合推進法っていうのが2019年5月29日に成立して、企業に対するハラスメント対策の強化が義務付けられました。この4月からは中小企業にも義務付けられております。

御代田原総一朗

なんだこの典型的なパワハラ行為は！今の時代にあり得ない行為だ。