パワハラによる見えない税金の無駄使い
一般的に町政における最大の失策は、やはり税金の無駄使いです。
税金は町が豊かになるため、町民の福祉のために最小で最大の成果をあげなければならないと地方自治法にも記載されています。
地方自治法第２条 地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、 住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で 最大の効果を挙げるようにしなければならない。
小園町政の税金の無駄使いに関しては、様々な疑惑含め多々ありますが、最大の税金の無駄使いは「パワハラ・セクハラ」による被害です。これは、億単位の損害で他とは桁が違います。
パワハラによる損害とは
労働問題を管轄する厚生労働省は「パワハラ」について、以下のように定義づけています。
職場のパワーハラスメントとは
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性※を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。※上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間などの様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。～厚生労働省より
そして、パワハラによるマイナス効果として大きく4つの弊害を記しています。
- 職場風土の悪化、職場全体の士気の低下などによる生産性の低下
- 問題解決までの時間、労力、コストなどを要する
- 「職場環境配慮義務違反」などの理由により企業が法的責任を問われる場合もありうる。
- 企業（組織）イメージの低下
さらに、パワハラ被害者とその周囲にも多大な損害を被ります。
パワハラとメンタルヘルス不調との関係
74.2%の企業が、パワハラを受けた社員のうち、ある程度の者にメンタル面での問題が生じていると認識しています。本人だけでなく周囲の社員にも影響する危険性もあります。
- 元気がなくなる
- 急に仕事の能率が悪くなりミスが増えた
- 欠勤や遅刻が多くなった
- 寝不足や食欲低下の様子が見える
パワハラの損害を数字で見える化
このように職場でのパワハラは、被害者にもその周辺にも甚大なマイナス効果を与えますが、具体的に御代田町役場に当てはめて検証していきましょう。
まず、御代田町役場の人件費はどのくらいなのか。
令和３年度の普通会計における人件費決算額は、12億6,953万円で、歳出決算額73億5,168万円に占める割合は約17.3％となっています。
なお、この人件費には、町長、副町長、教育長および町議会議員等の特別職に支給された報酬、手当なども含みます。
このデータからわかるように、町の歳出で最も割合の大きいのが「人件費」です。町税収入の半分以上にもなります。
パワハラやセクハラによる損害となるような項目は下記のとおり。
- 業務効率低下による無駄な人件費
- 療養休暇取得で発生する人件費負担
- パワハラ調査や問題解決にかかるコスト
仮にパワハラで上記1～3のコストが、人件費全体の10％・20％・30％のマイナス影響だと仮定して計算すると…
これは、とんでもない損害だ。10％のマイナス影響で、ふるさと納税の売上総利益に匹敵します。
以前、ふるさと納税3年間の売上総利益3億円について、営業利益はマイナスではないか？という記事を公開しましたが、それをはるかに超える損害だったことが推測できるでしょう。
パワハラ・サブスクによるマイナス効果
パワハラのマイナス効果のやっかいなところは、職場環境が改善されない限り、サブスクリプションサービスのように永遠に続くこと。さらに、職員数には限りがあるので、どこかのタイミングで組織が崩壊してしまう。
つまり、パワハラ環境を放置しているだけで、多額の税金や優秀な人材が自動的に無駄に消失していくのです。
これを最大の税金の無駄使いといわず、なんと表現すればいいのでしょうか。
職場の同僚や家族にも被害が及ぶ
さらにパワハラの恐ろしいところは、被害者の精神崩壊と周辺への波及効果です。
厚生労働省の記載にもあるように、パワハラを受けた人は、メンタル面で何らかの問題が生じています。小園拓志が町長になってから、療養休暇を取得した数は、なんと3年少々で30人にもあります。異常な数です。
そして、療養休暇を取得した職員の大半は、職場復帰が適わず、そのまま離職しているのです。職場に復帰できないくらいメンタルに問題を生じた人が、他の職場で活躍できるのでしょうか？
まさに、パワハラは、優位者による労働災害、いや労働傷害行為なのではないでしょうか。
パワハラのストレスによる損失
パワハラは、職場だけでなく、パワハラ被害者にも経済的損失を与えます。
パワハラ被害者のストレスは、パワハラを受けていない人の8倍高いとされており、そのストレスによる経済的損失は酷い場合の平均で約40万円/人だそうです。
ハラスメントによるストレスの経済的損失は、1000人規模の企業では約4000万円に
「職場でいじめにあっている」という項目に「あてはまらない」と答えた人以外、つまり程度の差はあれ「いじめにあっている」と回答した人約64,000人について、
～中略
ハラスメントによるストレスの1人あたりの平均損失額は約17万円となり、最も程度のひどい「そうだ」と答えた人については、その平均損失額は約40万円にのぼりました。
また、「あてはまらない」と答えた人も含め、全社員での1人あたり損失額に直すと、平均約4万円となりました。つまり、ハラスメントが平均的に起こっている企業であれば、従業員1,000人の企業で約4,000万円、ハラスメントに起因するストレスによる経済的損失が起こっている、ということになります。～PEACEMINDより
また、別の調査では、25歳の平均的な男性がそこから40年間働いたと仮定すると、生涯では平均6000万円程度の損失となるようです。
ストレスに伴う損失は、男性一人あたり生涯平均約6000万円に
九州大学都市研究センターの調査から、ストレスが低い人ほど年収が高い、という相関関係があることが明らかになっています。そのデータをもとに、ストレスとの相関から導かれる男性１人あたりの年間経済損失額を計算
～中略
年間平均損失額は約100万円で、山なりの分布を描いています。ストレス状況が変わらず、25歳の平均的な男性がそこから40年間働いたと仮定すると、生涯では平均6000万円程度の損失となります。～PEACEMINDより
100の実績を上回るマイナス効果
小園拓志町長は、再選を目指して次の町長選挙に立候補を表明し、1期目の政治成果について「100の実績と次のビジョン」と謳いチラシを配布したり、アピールサイトを公開していますが、それには、最大の失政であり、最大の税金の無駄使いであるパワハラ・セクハラによるマイナス効果や損害については、何も触れていません。
これぞ、景品表示法に当てはめるなら「優良誤認」です。
議会では、数々の疑惑に対し、社会通念上許容できない嘘の答弁ばかりを繰り返し、政治の実績は、良い面だけを大げさにアピールする。
パワハラは、最大の税金の無駄使い
よく覚えておいてください。
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