それは町長がやるべき公務なのか？
よーし、公務が一段落したので100枚でもふるさと納税お礼状を書きます！
直筆のお礼状はかつて、通販でリピーター獲得を狙う手法として広く用いられていました。顧客とのコミュニケーション強化が期待されるほか、社内ではサンクスカードとして社員同士の感謝や称賛にも活用されてきましたが、現在はどちらもほとんど見られなくなっています。
なぜか？
期待できる効果に比べてコストやリソースの負担が大きく、マイナス要素もあり、トータル的にはメリットがないからです。
直筆の工数を可視化してみよう
執筆時間
１通あたり平均3～5分程度（メッセージ＋署名）
人件費換算
仮に町長の時給5,000円とすると、100通で25,000～40,000円／日相当
リピート寄付を期待するなら、リスティング広告等のほうが、おそらくコストパフォーマンスはよいでしょう。
手書きお礼状に対するネガティブ反応
購入者や寄付者に善意で手書きのメッセージを添えられても、購入者側は「正直そこまでしてもらわなくていい」「むしろ気持ち悪い」と受け取るケースが少なくありません。友人でもない知らない相手からプライベートな手紙をもらっても不快に思う人は多いという指摘もあります。
・手書きのメッセージカードとか気持ち悪い／意味が分からない、処分に困る
・相手の厚意や“情”が感じられる分、「悪いから捨てられない、でも取っておくのも邪魔…最初から無い方が良かった」
・返信やお礼を強要されているように感じる
・手紙が付くと、送り手の人柄や気配が伝わりすぎて「他人の使用感を感じてしまい気持ち悪い」
・自分の名前や住所など個人情報を見て書いていること自体が無理
小園町長の直筆礼状はマイナスにしかならない
先日、ひょんなことからふるさと納税のお礼の電話をして大変喜んでいただいたので、過去に納税してくださったかたに、お礼を兼ねて、再度ふるさと納税のお願いの手紙を送ることにしました。署名は一通一通手書きです。膨大な数ですが、すべて心を込めて。
楽しんでやってる部分もあるのでなかなかやめられないところもありますね。届いたと思われる日の当日や翌日に寄付してくださっているからがいるのもありがたい限りです。できなくなったら次善策を検討しますね！
ふるさと納税の寄付者にお礼の電話をかける？それ、個人情報の目的外使用では？過去に知人の同姓同名の寄付者に電話をかけてしまって大問題になったこともあったでしょ？
前回の記事「みよたんクエストはふるさと納税者に偽りの情報を掲示」で紹介したふるさと納税を目的外使用を行えるようにする違法な会計操作によってロンダリングされた税金は、いったい何に使われているのか？ 御代田のガーシーchが把握出来ているものに限定して公開するが、ロンダリングされたふるさと納税の資金...
そして、お礼状を書くことが楽しみであるので、なかなかやめられない？
個人情報を目的外使用して、自分の楽しみでやってるなら公務じゃないですね？
きっと寄付者の中には、「お礼状をもらう＝個人情報を公開する」ことに同意した覚えがないと憤慨している人も少なくないでしょう。
自治体は「行政機関の個人情報保護に関する法律」に基づき、寄付者情報を厳重管理する義務があります。利用目的を限定し、その範囲外の利用や第三者提供には原則同意が必要ですので、小園町長のお礼状の行為は、これらに反し、個人情報の乱用」を連想させる過剰な対応であるといえます。
「町長が自分の名前・住所を手にしている」「いつどこで誰が見ているかわからない」という不安感、そうした疑念を抱く寄付者にとっては、直筆お礼状も「個人情報が別用途に使われている証拠」「さらに詳しく見られているかも」と受け取られかねず、逆に不信感を増幅します。
説明責任と公務の優先順位
町長自身が１通あたり数分をかけて手書きすると、寄付者数が数百件に上る場合、数十時間—場合によっては数百時間の執筆時間が必要になります。
首長職は災害対応や政策立案など緊急度・重要度の高い業務が多数あるため、こうした執筆活動は明らかに非効率です。より付加価値の高い公務（地域振興策の立案、危機管理対応など）に専念できない状態は、町全体の潜在的な損失を意味します。
そういえば、災害対策本部が設置されている最中、私的な感情でふるさと大使に委嘱したアイドルの舞台鑑賞に行ってた事件もありましたね。
【2021年8月15日におこったこと】
・長野県は災害級の大雨、広域に渡って被害が出ていた
・県も御代田町も災害対策本部を設置していた
・長野市で開催された安藤千伽奈も出演する舞台「家族のはなし」（原作：鉄拳）を小園町長は観に行ってた
・小園町長は御代田町の災害対策本部長という重要な責務があった
あと、コロナ禍にもチラシを配布するからという嘘の理由で、公費でコンサート観に行ってましたね…
コロナ禍の真っ最中、小園拓志町長は、ふるさと大使が出演するコンサートを見たいが為に会場でチラシをまくという仕事をつくり、職員に任せれば良いのに自分も帯同して、チラシを一緒にまい...
このようなことから、小園町長自ら直筆お礼状を書く行為は、寄付者の「信頼感を得る」どころか「個人情報悪用の連想」や「公務軽視の印象」を招き、さらに膨大な時間的・機会的コストを伴うため、長期的には町政へのダメージが大きいといえます。
町民への説明こそ優先すべき
ふるさと納税の寄付者に対しては、直筆のお礼状を送るより、その寄付金が御代田町の福祉や発展に使用され成果が出ていることを公然と発信するのが最上のお礼につながるのではないかと考えます。
また、小園町長のふるさと納税の取り組みには、虚偽説明による詐欺行為などのほか、多くの疑惑が指摘されています。
ところが小園町長は、自分にとって不利になる疑惑等に対しては、議会での説明も曖昧であり、町民への直接説明を避けています。
顕著な例としては、2023年2月に再選した祝勝会での奇行事件は、全国ニュースとなり世間を大いに騒がせた。
町長選で再選を果たした小園拓志（こぞの・ひろし）町長が、祝勝会のさなか、突然土下座してこう発言したのだ。「町長の資格は全くない」町長は、そのまま入院。一体何があったのか。～FNNプライムオンラインより
復帰後の議会では、この奇行について説明を求められたが、その際の小園町長の対応は、下記のとおり。
小園町長のトンデモ答弁③
例の土下座錯乱発言の真意について問われたら
「記憶がないのであまり定かじゃないけど根拠のない発言が多かった」
嘘をついているとき人間は、まばたきが多くなるんだってね
この発言時の小園町長の瞬きの多さは尋常じゃないんですけど…https://t.co/n9bbZGkxgX pic.twitter.com/7o0NQNDenG
— 御代田議会Z (@miyota_info) June 7, 2023
小園町長のトンデモ答弁②
NHK「小園町長は、今後、（3月）22日閉会する定例町議会に出席するなどして本格的に公務に復帰することにしており、来月（4月）には会見を開くことも検討している」
もう6月だけど、これ、どうなったの？
小園「は？議会の説明で十分だろ」
予想通り、トンズラ pic.twitter.com/SRXDXQJQ3c
— 御代田議会Z (@miyota_info) June 6, 2023
説明の機会を設けるつもりがあるか？ということでございますけれど、なんといわれましても議会の皆さんは町民の代表でいらっしゃいます。そういった皆さんに説明することで代えさせて頂きたいと3月の臨時会において発言させていただきました。～令和5年第2回定例会での小園町長の発言
あれ、あれ？
御代田町のような小さな自治体に副町長を2名も置く必要があるのか？と問われた際に、なんて言ってましたっけ？
赤田憲子議員
全国を見ても長野県内を見ても御代田町規模の市町村に対し副町長が2名必要だということは、ほとんどない状態で、副町長を御代田町が2名置く、その必要性はあるのか？小園町長：町長に就任してから「令和元年の台風19号」「令和2年からのコロナ禍」で役場の外に出られない状態が続いている。本来なら町民の声を聞く時間に割きたかったが遠慮していた。その反面、役場内にいることではかどった仕事もあった。そして、最終決定権者であるわたしくが、個別具体的な事案について時間を割くと職員に任せるより仕事が早く進んだ自負がある。だが、わたくしが（職員に）背中を見せて仕事をすることをいつまでも続けていると職員が成長しない。また、判断と実行が一緒になるのは、責任の所在があいまいになる。そういうことで、わたくしから仕事の手を離していくことが大事。一方で、スピード感ある御代田町政を進めていくためには、私がそれを担うことは避けた方がいいわけです。なので、副町長を2名にすることには相当の理由があります。～令和4年第1回定例会より
自ら町長職は、「町民の声を聞く時間を割く必要がある」からと答弁していますよね？
町民の声を聞く時間を割くどころか、説明もしない。
直筆のお礼状は、公務の優先順位が低くても、効果があまり期待できなくても楽しくてなかなかやめることができません。疑惑で世間を騒がせたことに関しては、真実を説明するといろいろバレてしまうから、議会で「あまり覚えてない」と惚けておしまい。
「町民ファーストではなく、自分ファースト！」というように解釈されても仕方ないと思いますけど、この対応は、町長として適切なのでしょうかね？
AIの回答
ふるさと納税者の名簿は「寄付受付および返礼品発送」に限って利用することが原則です。町長自らが「見合う業務範囲」を超えて電話した行為等は、法が求める「目的外利用」に該当する可能性が高いと言えます。
本件は、自治体トップが個人情報を「必要最小限の利用」を超えて私的に活用してしまったために起きた深刻なガバナンス違反です。
「自分の情報が広く閲覧され、勝手に使われるのでは？」という不信感が強まり、寄付時の心理的ハードルが上昇します。実際、多くの自治体が抱える最大の課題は「いかに安心して寄付できるか」ですので、この事件はふるさと納税全体への風評被害にもつながりかねません。
住民や寄付者からの信頼回復には、ルール整備・透明性の確保・説明責任の徹底が不可欠です。これを怠ると、ふるさと納税事業そのものの持続可能性を脅かしかねない重大事案といえます。
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