なんかさ、寄付文化をイノベーションするとか豪語して、「ふるさと未来設計室」とかに数百万の税金を無駄に投入していた小園町長。
あなたの政治的アピールの中で、唯一自慢できる「ふるさと納税」ですが、残念ながらもう頭打ちとなり限界点を迎えてしまいましたね。
ふるさと納税の構造的な問題
以前、『なんの効果もないどころかマイナス！小園拓志町長のふるさと納税PRは税金の無駄遣い』という記事で、ふるさと納税のデメリットをご紹介しました。今回は、改めてふるさと納税制度全体に潜む構造的な問題点を整理してみましょう。
小園拓志町長が町政を私物化して、パワハラや違法事務を行うようになったのは、間違いなく要綱違反であった「安藤千伽奈」のふるさと大使の委嘱がキッカケだろう。そして、公約にもなかったふるさと納税関連に注力するようになり、違法事務を常態化するようになった。 成功体験が人を勘違いさせる 御代田町における2...
ふるさと納税制度の構造的な問題で最も重要なのは、自治体同士が「税収を奪い合う」仕組みになっている点です。
税収の移動がそのまま他自治体の損失に
たとえば、御代田町が5億円の寄付を集められるということは、他の自治体の税収が同じ額だけ減ることを意味します。
寄付の活性化が自町の減収にもつながる
御代田町の住民もまた他の自治体へふるさと納税を行うため、制度全体が盛り上がるほど自町の町税収入は減少してしまいます。
返礼品競争による二極化の加速
人口が少なく、魅力的な返礼品を用意できる自治体は圧倒的に有利。利用者が増えるほど、返礼品競争に勝てる自治体とそうでない自治体との格差が広がります。
結果として、御代田町をはじめ小諸市や佐久市のような中規模以下の「中途半端な」自治体では、どれだけふるさと納税に力を入れても収支改善には限界があり、頭打ちになりやすいのです。
伸び率も鈍化している御代田町のふるさと納税
それでは、御代田町のふるさと納税が頭打ちであることを実際の数字で確認していきましょう。
まずは、東信地区のふるさと納税額の推移です。
小諸市と佐久市は、すでに寄付額の伸びが頭打ちになっているようです。
軽井沢町はブランド力やポテンシャルが高く、今後の飛躍が期待できるものの、現時点の数値だけを見ると成長ペースは鈍化傾向にあります。
一方、御代田町は2019年以前のデータは参考になりませんが、小園町長就任以降は右肩上がりで寄付額が増え続けています。
しかし、対前年比のグラフを改めて見ると…
2022年以降、御代田町の対前年比推移は、全国のそれと同じで微増となっています。これは、御代田町のふるさと納税も頭打ちの状態になったと判断できます。
今後さらに詳細な調査を行う予定ですが、他自治体への寄付による税収減もあるため、人口増加率と比べると町税収の伸びは低くなると推測されます。
御代田町の税収増加案は？
ふるさと納税の伸びが頭打ちとなり、これまでのような人口増も見込めないのであれば、ベッドタウンである御代田町が新たに税収を増やす“切り札”はほとんど残されていません。
日本全体で少子化・人口減少が加速する状況下では、奇跡的な躍進を期待するのは楽観的すぎて危険です。
収入が頭打ちになるなら、コスト削減は避けられません。
しかし数億円規模のふるさと納税を手に入れても、道路が老朽化しインフラ維持費が嵩む貧弱な財政基盤の御代田町で、さらに歳出を削減する余地はあるのでしょうか？
AI導入がカギ
2024年2月にChatGPTなどに莫大な投資をしているマイクロソフトは、自社でAIを導入したら、従業員一人当り月に17時間の労働時間を削減できたことを発表しています。
この発表を受けて、御代田町役場でAIを導入すれば、どのくらいの人件費が削減可能であるかAIで計算してみました。
御代田町役場の最新の公表データによると、職員数と総人件費は下記のとおり。
職員数
149名（令和6年4月1日現在）
年間人件費
13億4,420万円 （普通会計決算・令和５年度）
この数値を前提にして御代田町にAIを導入すると…
AI導入による業務時間削減の想定値
平均的な削減：8～12時間／人・月
コスト削減の試算方法
年間労働時間：1人あたり約1,920時間（160時間／月×12）
平均時間単価：149名×1,920h13,44200000円≈4,700円／h
想定ケース別の削減額
| ケース | 削減時間／月・人 | 月間削減コスト | 年間削減コスト |
|---|---|---|---|
| 平均的（10h/月想定） | 10時間 | 4,700円×10h×149名 ≒ 7,003,500円 | 7,003,500円×12 ≒ 84,000,000円 |
| 積極活用（19h/月） | 19時間 | 4,700円×19h×149名 ≒ 13,305,900円 | 13,305,900円×12 ≒ 159,670,800円 |
AIツールを本格導入し、さらにDX化を進めることで、御代田町では以下のような成果が見込まれます。
- 人件費削減効果
年間約8,400万円～1.6億円相当
ふるさと納税収入換算：約1.7億～3億円以上 - 地方公務員の生産性向上
日本総合研究所の試算によれば、最先端のICT化・DX（大阪・豊中市レベル）を達成すると、現行の行政サービスを職員数の77%で賄える
逆に言えば、現状は約77%の生産性にとどまっており、民間並みの効率化で100%の働きが可能 - 期待される恒久的コスト削減
AI導入＋DX化で年間5～6億円（ふるさと納税換算：10～12億円）の削減
――以上は民間では当たり前のように取組まれている効率化策ですが、オールドメディア出身で、インチキ行政しかできない小園町長のDXに対する見識は、以下の通りのビックリするくらい低レベルな認識です…
自治体のDX化が叫ばれている昨今ですが、不要な記載をしないなど、紙ベースでの行革も結局はDX同様の効果をもたらします。
“不要な記載をしないなど”が、紙ベースの行革？スタッフの考えた「オシゴトはかどるちょっとした工夫」が、改革なの？え？マジでそんなこと公言してるの？DXなめんな！と業界関係者にツッコまれる様子が目に浮かびます。
あ、だから、面倒な手続きが必要な公印の取扱規定をすっ飛ばして、不正使用したんですね！納得です！
小園町長は、公務の優先度が低いはずの「ふるさと納税の寄付者への直筆お礼状作成」に熱心に取り組んでいます。
また、役場にいるときは町長室にこもって、先に紹介したような素晴らしい見識を世に発信するためにSNSを更新し続け、登庁していない日は頻繁に出張を繰り返しているという噂もあります。
過去には「ふるさと大使のコンサート観覧」を理由に虚偽の出張申請を行ったこともありましたよね…。
それこそ、DX化が進みオンライン打ち合わせが主流となった今、これらの出張はいったい何を目的としているのでしょうか？
さて、先日公開した「アイドルのオンラインコミュニティに「御代田町長」の名前で連日出没していたキモオタ小園拓志」で、NGT48メンバー安藤千伽奈を私的な感情でふるさと大使に委嘱し、その後は、御代田町のふるさと納税アピールと称して、小園町長が個人的に楽しみたいであろうNGT48メンバーとの交流を深めてい...
ご存知の方も多いかも知れないが、小園拓志町長のTwitterは、公人アカウントだ。なので、御代田町長として適切な投稿をしなければならないが、残念なことに40歳を過ぎて、政治家としても4年を経過しようというのに、公と私の区別のつかない愚か者なので始末が悪い。 一般常識が欠落している人物に公序良俗...
ま、いずれにしても、御代田町の将来は、お先真っ暗ということですね。
コメント