小園拓志町長の公印不正使用は、ミスではなく、明らかに故意に違法決裁したことが、ある書類から確認できました。今回は、そのことについて長文となりますが紹介していきます。
はっきりと申し上げておきます。自治体協力届出書の公印不正使用は、小園町長の故意による犯行、つまり公印不正使用罪・有印公文書偽造行使罪という犯罪行為です。
嘘を吐いて犯罪行為をミスと主張する小園拓志町長
日本財団への6,000万円を超える助成金申請に必要な「自治体協力届出書（様式B）」という公文書を独断で作成した事件。
小園拓志町長は、飽くまでもミスで押し通し、先日配布された町の広報誌「やまゆり」でも、見苦しい言い訳を掲載しています。
＜お詫びいたします＞
私が正規の手続きによらず公印を使用し公文書を作成してしまったことについて、12月の町議会定例会においてお認めいただき、給料1カ月分の20％カットをさせていただきました。規則に関する知識不足が招いたお恥ずかしいミスで深く反省しております。
まことに申し訳ありません。
今後さらに業務に清励することで反省の気持ちを形にしたく存じます。ご理解賜れますと幸いです。～やまゆり378号より
こんな稚拙な言い訳が通るわけがありません。
なぜなら、決裁（組織の意思決定）及び使用承認を得ずに公印を使用した文書は、公文書の偽造・公印の不正使用とされているからです。
小園拓志町長は、決裁も取っていませんし、使用承認も得ていないダブルの不正を行っています。
同居人が利を得ているのに違法性がない？
小園拓志町長の妻と娘達は、東京に進学したため、御代田の自宅には住んでいません。なので、小園町長は、誰かに紹介されて、「一般社団法人 御代田の根」の理事である本間勇輝と監事である妻の美和とその子供たちを自宅に同居させていました。
同居時期は不明ですが、2021年の4月には、本間家族は退去して同町の別の賃貸住宅に引っ越しています。
御代田の根の幹部らと小園拓志町長の具体的な繋がりは下記のとおり。
御代田の根のメンバーやそれに関わっている人達は、すべて小園拓志町長との癒着がある。林・渡辺夫妻、本間夫妻が、御代田塩野にあった民宿「お山の大将」で知り合い、意気投合。民宿が売りに出されると知り、そこを拠点にしようとしたが、ブライダルの事業所が買い取る事になり断念する。本間家族は、いつから町長の家に居候し始めたかは不明だが、町長と本間家が知り合ったのは、超高級リゾートホテル「ひらまつ」と思われる。本間美和氏のFacebookページで、宿泊した事が書かれている。本間家は町長の家に居候中に、旧庁舎跡地を自分の子供達の第3の居場所にするため、事業設立を計画。その時に加わったメンバーと思われる人達。内沼夫妻、兼松夫妻、大月夫妻は、全員が「御代田の根」のメンバーではないが、町長を通じて御代田町から仕事を請け負っている。町長の家に大勢が集まると不審に思われるため、別の古民家(御代田町内)に集まって、話し合いが行われていたようである。ある時は町長も交えて。
さて、日本財団が推進する「子供第三の居場所」事業。2021年度のコミュニティモデルに関しては、37拠点が採択された。37拠点のうち実績がない事業者は、1社だけ。それが「みよたの広場」を運営する「一般社団法人 御代田の根」なのです。
そして、下図のように申請から採択、事業開始までのフローも他の自治体とは、まったく違う異常な進め方というのは、すでに議会で何度も取り上げられており、周知されています。
同居人が幹部の団体の助成金申請において、小園拓志町長が独断で決裁した公文書が使われている時点で、あっせん利得の疑いが出てきてもまったくおかしくない状況であります。
公印使用のルールを知らない訳がない
公印不正使用における事の発端は、2022年4月1日に当サイトがオープンして間もない頃に送られてきたこの情報から始まったといっても過言ではありません。
【2022年4月3日】小園拓志町長は移住者で組織された「一般社団法人 御代田の根」と手を組み、御代田旧庁舎跡地に子供の居場所を建設中である。御代田町民に打診なく、旧庁舎跡地を「御代田の根」に貸す事を町長が決めたことを町民の殆どが知りません。これが明るみに出れば、町民の怒りを買うのは必至。町長と移住者は内密に事を進めているwinwinの関係？
町民の理解なく進めても、必ず潰される。今すぐ建設をストップし、町民と話し合うべきと考えます。
【2022年4月10日】御代田の根に対する庁舎跡地の賃貸借契約、お聞きした情報によれば、事務処理規則や公印取扱規則を無視し、町長が勝手に公印を使って書類を作ったなどの噂があります。真実だとすれば、こうしたつじつま合わせを職員が後から聞かされ、尻拭いさせられていると思うと…勤勉、実直な職員の皆様でしょうから、病んだり、退職したりしますよね。
当サイトは、小園拓志町長の公印不正使用を2022年4月10日の時点で把握していました。
その後、御代田の根の助成金申請に関する不明瞭な点や旧庁舎跡地の不可解な賃貸借等の疑惑を追及してきた結果、2022年9月の議会で公印不正使用が発覚したのです。
公印不正使用に関しては、冒頭でも紹介したとおり、小園拓志町長は、一貫してルールを知らなかったミスと主張していますが、これは、真っ赤な嘘であることは、当サイトでも証拠を元に追求してきました。
公文書の決裁には、煩雑な手順（稟議）があり、いかに町長といえどもその手順を割愛して決裁することは絶対にできません。書類に公的効力を付与するということは、そのくらい厳重な管理の下で実施されています。これは、全国の地方公共団体で共通のプロトコルであり、例外は一切ありません。
それをルールを知らなかったから、うっかり公文書を作成してしまったというのは、あまりにも無理筋な言い訳です。
旧庁舎跡地の賃貸借は決まっていた
小園拓志町長が、公文書決裁のルールを知った上で、故意にそれに違反して公印を不正に使用し、公文書を偽造した証拠は2つあります。
①助成金を申請する時点で運営する場所の確保が必要
議会答弁では、6月に役場に土地の相談があったとされていますが、日本財団のWEBサイトでは、「7.工事対象建物および土地の８年以上の確保が証明できる書類（賃貸借契約書や確約書等）（任意様式/PDF）」と記載があります。
これは、2021年4月末に小園町長が公印を不正に使用して作成した「自治体協力届出書（様式B）」が提出された時点で、少なくとも旧庁舎跡地の賃貸借が確約されていなければ申請ができないことを意味します。
小園拓志町長と御代田の根（当時：浅間ネイバーズ）が、助成金申請前に密室で、事業運営の場所まで内定して事を進めていた談合であった証拠といえます。
この点については、読者の方からも複数同意見が寄せられています。
【2022年11月28日】実際の旧役場跡地の町との賃貸借契約期間が、令和3年12月1日から令和7年3月31日までの約３年間とされているので、年数が合わないけどどういうことなんだろうと思いました。あと、申請書を提出する時点で土地の確保ができていなければ、申請自体できないと思うのですが…。疑問ばかりです。
【2022年12月6日】日本財団の助成申請には「工事対象建物および土地の８年以上の確保が証明できる書類」が必要なことが要項に記載されています。2021年4月30日に自治体協力届出書を小園町長が御代田の根に渡した時点では、旧役場跡地の賃借についての話はなかったということですが、この時点で子どもの居場所事業を実施する場所が明らかになっていなければ(土地の購入か賃借か)、助成金申請ができないはずです。
つまり、この時点で旧役場跡地の賃借について、小園町長または役場と御代田の根との間には少なくとも合意形成ができていたことになります。
【2022年12月7日】御代田の根のホームページに書かれている内容です。
“『私たちが広場をつくろうとしている旧役場跡地。上の航空写真だとまだ旧役場庁舎が建っていていて、その横には森林が広がっているように見えますが、実際の2021年夏頃の写真はこちらです。～以下、中略～正直なところ、この場所を見た最初の印象としては、立地が優れていること以外、決して魅力的な土地だとは思えませんでした。けれど議論を重ねていくうちに、「森」というキーワードにたどり着きました。なお「御代田の根」という一般社団法人の名前も、このときに決めました。』”日本財団のホームページを見ると、この法人の設立日は2021年6月25日になっています。当然、法人の名前も6月25日以前に決めたことになります。したがって、冒頭の「私たちが広場をつくろうとしている旧役場跡地」の賃借が決まったのも6月25日以前ということになります。このことから、町側が9月の議会で答弁での「6月に御代田の根からの相談があり、その後7月に関係部署で対応を協議した」というのは時系列として明らかに矛盾しています。
※御代田の根が助成金申請した2021年度は、8年以上ではなくて、3年であった可能性があるようです。いずれにしても用地あっての助成金申請ということには変わりありません。
②まだ相談していないはずの町有地の賃貸借が記載された書類
当サイトは、さらに①を裏付ける「ある書類」を確保しています。その書類が作成・提出された時期は、現時点で伏せておきますが、少なくとも日本財団の助成金採択が内定した直後に作成されたものです。
他にも助成金を申請するには、「7.工事対象建物および土地の8年以上の確保が証明できる書類（賃貸借契約書や確約書等）（任意様式 / PDF）」の他にも「5.現況写真」「6.建築見積書」なども必要ですので、やはり、小園拓志町長が公印を不正に使用して「1.自治体協力届出書」を決裁した時点で、これら、すべて内定していたと解釈するのが妥当です。
無茶苦茶な事業計画書？
「ある書類」には、他にも小園拓志町長と御代田の根が事前に談合していた形跡が多々見受けられます。書類の一部を紹介していきましょう。
日本財団から約5,000万円の助成金が採択されたことを記載したページ。このページは、建築見積書が提出されていたことを証明していますので、当然、どこで運営するか場所が決まっていたという事です。
子供第三の居場所事業「みよたの広場」を運営するに当たってのパートナーの関係性が伺えるページです。
まず、「大建」がどの企業を示すのか不明ですが、宅地開発で必要な公園エリアの設計を担当するパートナーのようですが、宅地開発って何なのでしょうか？旧庁舎跡地は、住宅地になるという噂がありましたが、周辺土地の宅地開発にも御代田の根が関係しているということなら、これは、また新たな疑惑の種となりますね。
また、企業や地域外のリソースを提供するとされているNCL（Next Communicasion Lab）は、理事の林篤志氏が代表を務める御代田の根とは別の一般社団法人であり、日本財団とも密接な関係があるようです。
事業モデルのページ。みよたの広場の運営費等、収支予測？でしょうか。それにしても大雑把な内容です。
例えば、カフェ収益が200万円となっていますが、1杯500円で販売すると仮定し粗利が40％として、儲けは1杯200円。年間で1万杯のコーヒーを販売することになります。365日フルに営業しても1日約30杯を売り上げなければなりません。普通に無理ですよね。
また、モバイルカー広告で年間300万円って、何の冗談でしょうか？幹線道路から死角に位置し、人の往来も皆無な場所の看板広告なんて、年間3万円でも高いくらいです。さらに、現在は無料で利用できる状況ですが、今後は、月額2,000円程度の会費を徴収する計画とか。施設賠償責任保険にも加入していないリスキーな施設に月額2,000円も払う人いるのでしょうかね？
ちなみに、御代田町の児童館なら、年額2,000円で利用できます。
これらの計画について、小園拓志町長は、事前に知っていたはずです。もし知らない状況で自治体協力届出書を独断で決裁したなら、あまりにも杜撰な事務手続きになりますし、最終決定責任者として、どのような判断で決裁したのか、問い質す必要が出てきます。
そして、この事業計画を事前に知っていたとして、担当課や職員に知らせることなく自治体協力届出書を決裁したならば、「ルールを知らなかった」という小園拓志町長の言い訳は、完全に否定されることになります。
不正手続きに加えて危険リスクがあるみよたの広場
幹部が元同居人、公印を不正使用しての公文書決裁等、状況証拠からは小園拓志町長と御代田の根の談合だったことは明らかですが、みよたの広場は、安全面でも大いに問題があります。
屋外に鋼製束使ってる時点で既にアカンって。独立基礎すらしていないって事は仮設レベルの設備って事なんだけど。写真拝見したあたりどう考えても5000万クラスの仕様じゃないよね… https://t.co/ujvLeA4Zkd pic.twitter.com/d8DfkYhiaC
— 桐江 (@scion33901034) December 5, 2022
あの写真だと1m40〜50cmに一本束があるように見える。
間隔が恐ろしいほど荒いよね。
ちょっと想像して欲しいんだけど、ヤンチャな子供ってちょっと高い所に上がると意味不明な程に跳ねたり踏んだりするよね。
あんな構造で万が一の事が起きたらどうすんのかなー。責任の所在はー？ pic.twitter.com/DOEWuNUb1Q— 桐江 (@scion33901034) December 5, 2022
「みよたの広場」に関しては、すでに聡明な町民には、怪しい危険な場所として認知されており、今後、利用者が増えることはないと予測されます。
しかし、助成金が切れる4年目以降、年間1,400万円の運営費は、誰が負担することになるのか？
日本財団と御代田町、御代田の根の協定書には、助成金が終了した4年目以降も事業を継続することが助成金採択の条件となっています。
このようなリスクのある事業を役場の担当課はもちろん、議会にも事前に相談せずに、公印を不正に使用して独断で決裁した小園拓志町長の事務行為は、犯罪以外になんと表現すればいいのでしょうか？
【参考】御代田の根は公共団体？
ここまで小園拓志町長から便宜を図ってもらい、役場と密接な連携で子供第三の居場所事業を実施している御代田の根は、公共団体扱いとなる可能性もあります。
「団体の設置について市町村が関与」するだけでも公共的団体扱いになるということは、御代田の根は、自分達で賃貸借する旧庁舎跡地を拠り所に設立され、役場が関与していると解釈できますから『御代田の根＝公共的団体』ですね。
つまり、この事案、議会承認が必要だったということです。
地方自治法第96条第1項
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない
14号「普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること」
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