小園町長の公印不正使用からはじまった旧庁舎跡地（町有地）の疑獄事件は新たなステージへ

不正をするにはそれなりの理由がある

公印を不正に使用したことを「つい、民間の意識でやってしまった」「ルールを知らないお恥ずかしいミス」という、だれも信じないような言い訳をしていた小園町長。

当初、小園町長は「適法である」と主張し、事実を隠そうと試みましたが、市村千恵子議員（当時）らの厳しい追及を受け、やむなく過失を認める形となり、結果として懲戒処分を受けました。

しかし、この処分は役場内での措置にとどまり、行政処分や刑事処分、さらには損害賠償請求などの他の法的対応については未だ明確化されていません。

「陳謝で済む問題でしょうか？」と市村千恵子議員が、令和4年の議会で問い質していたように、この公印不正使用問題、新たな疑惑が浮上してきました。

大建と小園町長の癒着疑惑

小園町長は、地元住民や気に入らない業者を軽視する一方で、支持層となる移住者や業者に対しては、一方的な優遇措置を次々と講じていることが、以下の表からも明らかになっています。

各疑惑の詳細は当サイトの別記事でも触れていますが、ここでは2023年12月12日に御代田町旧役場庁舎跡地町有地売却業務の入札を獲得した株式会社大建に関する疑惑に焦点を当てます。

御代田の根と宅地開発で連携する大建って？

改めて確認すると、旧役場庁舎跡地（町有地）の賃貸借や宅地開発に関しては、多くの疑念が指摘されています。騒動当時は、次のような情報が寄せられていました。

また、当サイトは、本間夫妻らが作成したと推定される「みよたの広場」企画案の書類コピーを入手しており、その一部を以下に示します。

この書類は2021年6月頃に作成されたとみられますが、特に注目すべきは、宅地開発業者として「大建」という名称が記載されている点です。

ここで言及される「大建」とは、前述のとおり、2023年12月12日に御代田町旧役場庁舎跡地町有地売却業務を受注した、長野市に本社を置く株式会社大建と同一のものであると考えられます。

このことから、旧役場庁舎跡地の宅地開発においても、2023年12月に公募型プロポーザルが実施される以前、つまり約2年半前から特定の業者が事前に決定されていたのではないかという、新たな疑念が生じています。

2021年に大建と会っていた小園町長

令和5年第2回の町議会において、内堀綾子議員は大建と小園町長との関係について、次のような質疑応答を行いました。

広場近隣開発希望企業と町長の面会について

内堀綾子議員の質問
旧役場の土地売却に関連して、広場の近隣開発を希望する企業と町長が面会した事実関係と、それが旧役場跡地売却と関連があるのかどうかについて質問しました。

小野町長の回答
小園町長は、ある企業（大建）から、広場近傍での開発に関する希望を受け、また一般社団法人御代田の根に迷惑をかけないようとの要請もあったため、一度だけ面会の場を設けたことを認めました。

しかし、小園町長は、具体的な事業内容についての説明はなく、またこの面会が旧役場跡地の売却に直接関係しているわけではないと強調しました。土地売却は公平公正なプロポーザル方式で進められており、町長自身を含む理事者は審査対象から除外されていると説明。さらに、他の事業者からの面会依頼があれば同様に対応する旨も述べました。

内堀綾子議員は、この企業との面会が2021年当時、公印を不正使用して提出した自治体協力願いの案件の土地とも関連しているのではないかという疑念を表明しています。また、この時点で小園町長が今回の旧役場土地売却についても認識していたのではないかという疑念も示していますが、小園町長は、役場の土地をどうこうするかということとは全く別の問題であると改めて強調していましたね。

AIの評価

自治体協力届への公印不正使用と、公開プロポーザル前の特定企業との面会は、一般的に行政と特定の団体や企業との間に不適切な関係、つまり癒着が存在したのではないかという疑念を強く抱かせる事例と言えます。

さらに、御代田の根の幹部とその家族との同居という事実を加えれば、小園町長と特定団体との癒着疑惑は一層深刻なものとなるでしょう。

幹部との同居

市村千恵子議員が令和4年第4回の一般質問で、浅間ネイバーズ（後の一般社団法人御代田の根）にいた人物で、後に同法人の幹部となった本人とその家族が小園町長宅に一時同居していた事実を指摘し、小園町長はそれを認めています。

この同居は、その後の公印不正使用や賃貸契約といった行政判断において、個人的な関係が影響したのではないかという強い疑念を生じさせます。行政の公平性・透明性への信頼を大きく損なう可能性があり、癒着を疑われるのは当然と言えるでしょう。

自治体協力届（様式B）への公印不正使用

市村千恵子議員の追及により、小園町長がこども第3の居場所事業に関連する一般社団法人（申請中であった浅間ネイバーズ、後の一般社団法人御代田の根）への自治体協力届（様式B）に、正規の手続きを経ずに公印を押させた事実が明らかになっています。

小園町長自身の答弁によると、この自治体協力届を2021年4月30日に一般社団法人三田の根（当時は浅間ネイバースとして申請中）に渡しています。

これは、旧役場庁舎跡地の活用相談（2021年6月）よりも前に行われており、担当課が内容を知らない状況で、町長が独断で、まだ法人格を取得していない団体に公的文書を提供したという点で、行政手続きの透明性・適正性を大きく損なう行為です。

自治体協力届は日本財団の助成金申請に不可欠な書類であったことが指摘されており、特定の団体への便宜供与と見られても仕方ありません。また、公印管理規則に違反する行為であり、町長の規則遵守意識の欠如が問われます。

旧役場庁舎跡地の賃貸契約

企画財政課長の答弁によると、2021年6月に庁舎跡地の活用相談があり、同年7月に日本財団の助成金が採択されたという報告を受け、その後、理事者と関係各課で協議し、旧シルバー人材センターの跡地のみを貸し付けることとしたとされています。賃貸契約は2021年12月1日に締結されています。

契約方法は、土地の特質や契約の目的などから随意契約としたと説明されています。（市村千恵子議員は、重要な扱いである自治体協力届けが担当課も知らないうちに2021年4月30日に小園町長から渡されていた点を問題視しています。）

公印不正使用という不透明な経緯を経て、日本財団の助成金が採択された直後に、その助成金を受ける予定の団体と随意契約で公有地を賃貸したという一連の流れは、公正な手続きが踏まれたのかどうかについて強い疑念を生じさせます。

特に、公開プロポーザルという公平な競争原理に基づく契約方法が採られなかった理由について、十分な説明責任が果たされているとは言えません。

公開プロポーザル前の特定企業（大建）との面会

内堀綾子議員が令和５年第２回の一般質問で、2021年当時、広場の近隣開発を希望する企業（大建）と一般社団法人御代田の根の関係者との顔合わせの場を小園町長が設定した事実を指摘しています。

企画財政課長の答弁によれば、旧役場庁舎跡地の活用相談があったのは2021年6月。この面会は旧役場庁舎跡地の賃貸契約に関する検討が始まった時期と重なります。

小園町長は、この面会は広場の件であり、旧役場跡地の売却とは直接関係がないと説明していますが、公募型プロポーザルの募集前に特定の企業と接触することは、公平性への疑念を生じさせます。他の事業者からすれば、情報が特定の関係者に有利に提供されたのではないかとの不信感を抱くのは当然です。

総評

幹部との同居疑惑という個人的な関係が存在する中で、公印の不正使用という明確な規則違反が行われ、その直後に、その関係者と関連する団体が有利になるような形で旧役場庁舎跡地の賃貸契約や事前の面会が行われたという構図になり、小園町長の行政運営に対する癒着の疑念は、非常に強く、根深いと言わざるを得ません。単独で各事象を見ても問題がありますが、時系列で並べてみると、その疑念はさらに増幅します。

大建と小園町長の新たな疑惑

さて、大建と小園町長との関係に関しては、御代田町の宅地開発事業補助金制度に絡む別の疑惑も浮上している状況です。

詳細については、今後の調査や別途の記事で追って報告する予定です。